【保存版】身近な人が亡くなった後の120の手続きリスト

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もちろん人によって必要な手続きと不要な手続きが分かれるため、100種類すべてが必要になるわけではないですが、ごく一般的な家庭でも、少なくとも数十種類の手続きは必要になるでしょう。

本来であれば故人を十分に偲び、気持ちが落ち着いてからゆっくりと行いたいところですが、中には期限が決まっているものもあり、手続きをしないことによって相続人の方が大きな不利益を被る可能性があるものもあります。

そこでここでは、身近な人が亡くなった後に必要になるであろう120の手続きについての一覧表を公開します。

かなり網羅的なリストなので、ほとんどの方はこの中に必要な手続きはすべて含まれていると思います。このリストで自分に必要な手続きをチェックして、期限までに忘れることなく手続きを終わらせましょう。

死亡後の手続き120のリスト

『死亡後の手続きリスト』は参照しやすいように以下の項目に分類しています（クリックするとそれぞれの項目へ移動します）。

• 亡くなってからすぐに行う手続き
• 亡くなった方が会社員等だった場合に行う手続き
• 亡くなった方が個人事業主や会社役員（経営者）等だった場合に行う手続き
• 少し落ち着いてから行う手続き
• 落ち着いてから行う手続き
• 公的年金・給付金関係の手続き
• 保険・私的年金関係の手続き
• 遺産相続手続き及び関連する手続き

リスト内で『手続きの名前』部分が青色になっている手続きについては、クリックすると手続きの詳細について書かれたページへ移動します。

なお、死亡後の手続きについて専門家への相談や代行依頼を考えている方は、相談すべき専門家についてまとめたこちらの記事を参考にしてください。

亡くなってからすぐに行う手続き（死亡直後～２週間後）

亡くなってからすぐに行うべき手続きは以下の通りです。

葬儀社に葬儀を依頼すれば、死亡届の提出及び火葬（埋葬）許可申請書の提出も代行してくれることがほとんどです。

	手続きの名前	期限	届出・確認先
1	死亡診断書(死体検案書)の手配	速やかに	医師(警察)
2	死亡届の提出	７日以内	市町村役場
3	火葬(埋葬)許可申請書の提出	死亡届と同時	市町村役場
4	遺体の搬送,通夜・葬儀の手配	速やかに	葬儀社
5	年金受給停止の手続	速やかに	年金事務所等
6	世帯主変更届の提出	14日以内	市町村役場
7	国民健康保険の資格喪失届	14日以内	市町村役場

亡くなった方が会社員等だった場合に行う手続き

亡くなった方が会社員や団体職員などだった場合は、死亡に伴い以下の手続きが必要になります。普通は勤務先に死亡の事実を伝えれば、これらの手続きは手配してくれるでしょう。

ただし亡くなった方の健康保険・年金の被扶養者だった場合の加入手続きは自分で行う必要があるので注意してください。

	手続きの名前	期限	届出・確認先
8	死亡退職届の提出	速やかに	勤務先
9	健康保険証・社員証等(身分証明書)の返却	速やかに	勤務先
10	最終給与・退職金(死亡退職金)・団体弔慰金の請求	速やかに	勤務先
11	国民健康保険・国民年金の加入手続き(被扶養者だった場合)	14日以内	市町村役場

亡くなった方が個人事業主や会社役員（経営者）等だった場合に行う手続き

亡くなった方が個人事業主や小規模の会社経営者などだった場合は、これらの手続きが必要になる可能性があります。

特に家族経営の個人事業や会社だった場合は準確定申告や各種届出は忘れずに行いましょう。突然亡くなった場合は、事業の継続や廃業についても早急に決める必要があります。

事業の承継、廃止、清算に伴いやるべきことはこの他にも沢山ありますが、事業が一定以上の規模であれば、通常は共同経営者や従業員、顧問税理士等と話し合って進めることになるでしょう。

	手続きの名前	期限	届出・確認先
12	個人事業承継に必要な届出 (青色申告承認申請書の提出等)	届出により異なる	税務署
13	事業免許・許認可・届出等の承継手続	必要に応じて	管轄官庁
14	法人役員の変更(退任)登記	本来は２週間以内	法務局
15	合同会社等の持分に関する手続き	必要に応じて	持分会社

少し落ち着いてから行う手続き（目安：２週間後～１か月後）

葬儀、初七日等が終わり少し落ち着いたら以下の手続きを済ませましょう。

これらの手続きは戸籍謄本等の提出等も不要でかんたんにできるものが多いですが、手続きを忘れると料金が発生し続けるものもあるため、早めに済ませておきましょう。

	手続きの名前	期限	届出・確認先
16	運転免許証の返納	速やかに	警察
17	パスポートの返却	速やかに	旅券事務所
18	シルバーパス・老人会会員証等の返還・解約	速やかに	発行元
19	介護施設・訪問介護等の解約 (入居一時金等があれば返戻手続が必要)	速やかに	各事業者
20	高齢者福祉サービスの停止	速やかに	福祉事務所等
21	身体障害者手帳等の返還	速やかに	福祉事務所
22	公共料金(電気・ガス・水道)の名義変更・解約	速やかに	各事業者
23	NHKの名義変更・解約	速やかに	NHK
24	インターネット回線・プロバイダの名義変更・解約	速やかに	各事業者
25	オンラインサービスなどの有料会員登録の解約	速やかに	各事業者
26	携帯電話の解約・名義変更	速やかに	各事業者
27	スポーツジムなどの退会手続	速やかに	各店舗
28	百貨店友の会等の退会手続 (積立金があれば返戻手続が必要)	速やかに	各店舗
29	ＪＡＦの退会手続	速やかに	ＪＡＦ
30	リース契約・レンタル契約の名義変更・解約	速やかに	各事業者
31	クレジットカードの解約	速やかに	各事業者
32	新聞の解約・名義変更	速やかに	各販売業者
33	週刊誌・月刊誌・季刊誌等の定期購読の解約 日用品など定期購入の解約・名義変更	速やかに	各販売業者

落ち着いてから行う手続き（目安：１か月後～）

これらの手続きが必要な方は、落ち着き次第行いましょう。ただし遺品整理については、賃貸物件の退去等の必要がある場合にはすみやかに行いましょう。

	手続きの名前	期限	届出・確認先
34	故人の所得税の準確定申告	4か月	税務署
35	葬祭費・埋葬費の請求	2年で時効	市町村役場等
36	高額療養費の請求	2年で時効	市町村役場等
37	復氏届・子の氏の変更許可申立・子の入籍届	必要に応じて	市町村役場,家庭裁判所
38	姻族関係終了届の提出	必要に応じて	市町村役場
39	児童扶養手当の請求	必要に応じて	市町村役場
40	お墓の名義変更（承継）	速やかに	墓地管理者
41	改葬・墓じまい	必要に応じて	墓地管理者,市町村役場等
42	遺品整理	適切な時期に	相続人・遺品整理業者等

公的年金・給付金関係の手続き（目安：２週間～２か月後）

亡くなった方が年金受給者だった場合、生計を同一にしていたなど、遺族の方との関係性によっては各種年金を受給することができます。

この中でも未支給年金の請求はそれほど難しくないので、できれば受給停止と同時に申請しておくといいでしょう。

その他のものについては、自分がどれを受け取れるか、年金事務所や各地の年金相談センターで相談して申請しましょう。

番号	手続きの名前	期限	届出・確認先
43	未支給年金の請求	受給停止と同時	年金事務所等
44	遺族基礎年金の請求	5年で時効	市町村役場
45	遺族厚生年金の請求	5年で時効	年金事務所等
46	寡婦年金の請求	5年で時効	年金事務所等
47	死亡一時金の請求	2年で時効	年金事務所等
48	遺族補償年金(労災保険)の請求	5年で時効	労働基準監督署
49	未支給失業給付金の請求	2年で時効	職業安定所
50	弔慰金(特別弔慰金)の請求	3年で時効	市町村役場等
51	未支給恩給の請求	5年で時効	総務省又は厚生労働省

保険・私的年金関係の手続き（目安：２週間～３か月後）

生命保険金は原則として遺産分割協議の対象ではなく、受取人が単独で請求することができます。特に亡くなった方名義の口座を日常生活用の口座にしていた方は、口座凍結にそなえて、早めに請求しておきましょう。

また、亡くなった方が被保険者ではない保険の名義人や受取人の変更は忘れがちですが、いざという時に速やかに保険金を受け取れるように必ず変更しておきましょう。

番号	手続きの名前	期限	届出・確認先
52	生命保険金(死亡保険金)の請求	速やかに(3年で時効)	各保険会社
53	入院保険・医療保険・損害保険等の保険金・給付金の請求	速やかに	各保険会社
54	未請求の満期保険金の請求	速やかに	各保険会社
55	簡易保険(かんぽ)の生命保険金請求	速やかに	郵便局
56	共済金(県民共済・職員共済等)の請求	速やかに	各事業者
57	企業年金・個人年金・確定拠出年金等の遺族一時金等の請求	速やかに	各事業者
58	団体信用生命保険付き住宅ローンの手続	速やかに(3年で時効)	ローンを組んだ金融機関
59	故人が契約者である(被保険者ではない)保険契約の名義変更等	速やかに	各保険会社
60	故人を受取人とする生命保険等の受取人変更・解約返戻	速やかに	各保険会社
61	火災保険・家財保険の名義変更・解約	速やかに	各保険会社
62	農協の建物更生共済の変更・解約手続	速やかに	農業協同組合
63	自動車保険の名義変更・解約	速やかに	各保険会社

遺産相続手続き及び関連する手続き（目安：２週間～）

被相続人の残したもののうち、財産的価値があるものについては、原則として遺産分割協議が必要になります。

遺産分割協議自体の期限はないものの、相続放棄や相続税の申告には厳格な期限があるので、特に遺言書や財産の調査についてはできるだけ早く始めておきましょう。

番号	手続きの名前	期限	届出・確認先
64	自筆の遺言書の調査・探索	速やかに	法務局・自宅等
65	公正証書・秘密証書遺言の検索	速やかに	公証役場
66	遺言書の検認	速やかに	家庭裁判所
67	遺言執行者選任の申立	必要に応じて	家庭裁判所
68	相続人の調査(戸籍等の収集)	速やかに	市町村役場
69	相続財産の調査	速やかに	自宅等
70	ほふり(証券保管振替機構)の調査	速やかに	証券保管振替機構
71	貸金庫の開扉・確認・解約	速やかに	金融機関等
72	相続放棄	3か月以内	家庭裁判所
73	限定承認	3か月以内	家庭裁判所
74	財産目録の作成	速やかに	相続人等
75	遺産分割協議・協議書の作成	速やかに	相続人全員
76	遺産分割調停・審判	必要に応じて	家庭裁判所
77	成年後見等開始の申立	必要に応じて	家庭裁判所
78	特別代理人選任の申立	必要に応じて	家庭裁判所
79	不在者財産管理人選任の申立	必要に応じて	家庭裁判所
80	失踪宣告の申立	必要に応じて	家庭裁判所
81	相続財産管理人選任の申立	必要に応じて	家庭裁判所
82	預貯金の相続手続	遺産分割協議後	各金融機関
83	ゆうちょ銀行の相続手続	遺産分割協議後	ゆうちょ銀行
84	預貯金の仮払い手続き	必要に応じて	各金融機関
85	株式・有価証券等の相続手続	遺産分割協議後	各証券会社等
86	単元未満株(端株)の相続手続	遺産分割協議後	信託銀行等
87	未受領配当金の相続手続	遺産分割協議後	信託銀行等
88	金地金・純金積立・金先物取引等の相続手続	遺産分割協議後	取扱会社
89	外国為替証拠金取引(FX)の相続手続	遺産分割協議後	取扱会社
90	仮想通貨(暗号資産)の相続手続	遺産分割協議後	取扱会社
91	軽自動車の名義変更・廃車手続	遺産分割協議後	軽自動車検査協会等
92	自動車の名義変更・廃車手続	遺産分割協議後	陸運局等
93	バイク・原付バイクの名義変更・廃車手続	遺産分割協議後	市町村役場(原付),陸運局等
94	ゴルフ場会員権の名義変更	遺産分割協議後	各ゴルフ場
95	リゾート施設会員権の名義変更	遺産分割協議後	各施設
96	電話加入権(固定電話)の名義変更・解約	遺産分割協議後	ＮＴＴ等
97	互助会の解約・返戻手続	遺産分割協議後	葬儀会社等
98	旅行積立金の解約・返戻手続	遺産分割協議後	旅行会社等
99	マイルの相続手続	ANAは6か月以内	各航空会社
100	賃貸物件に関する通知・届出(貸主)	遺産分割協議後	管理会社等
101	賃貸物件(借家)に関する通知・届出・解約・清算等(借主)	遺産分割協議後 (死亡告知は速やかに)	管理会社・大家等
102	借地権の相続手続(借主)	遺産分割協議後 (死亡告知は速やかに)	管理会社・大家等
103	農協・信金・組合等への届出・出資金払戻等	遺産分割協議後	各団体
104	貸付金の債務者への通知	遺産分割協議後	各債務者等
105	特許権・著作権等の相続手続	遺産分割協議後	特許庁等
106	借入金返済・債務承継(引受)手続	遺産分割協議後	各債権者等
107	不動産の名義変更登記(相続登記)	遺産分割協議後	法務局
108	未登記不動産の保存登記	遺産分割協議後	法務局
109	抵当権(住宅ローン)抹消登記	相続登記と同時	法務局
110	抵当権の債務者変更手続・登記	遺産分割協議後	各債権者等
111	未登記不動産の表題登記	必要に応じて	法務局
112	建物減失登記	必要に応じて	法務局
113	農地の地目変更登記	必要に応じて	農業委員会等・法務局
114	土地分筆登記	遺産分割協議後	法務局
115	土地境界画定・筆界特定手続	必要に応じて	土木事務所等
116	未登記家屋の所有者変更届	遺産分割協議後	市町村役場(都税事務所)
117	農地の取得についての届出	取得日から10カ月以内	農業委員会
118	森林の土地の取得についての届出	取得日から90日以内	市町村役場
119	相続税の申告・納付	10カ月以内	税務署
120	遺留分の請求	1年以内	受遺者等

まとめ

死亡後の手続きは多種多様であり、慣れない方には骨の折れる作業も多いです。

特に官公署や金融機関の遺産相続手続きでは、揃えるべき書類や申請書類の書き方についても厳格に決められているので大変な思いをすることも少なくありません。

ご自身で手続することが難しいと感じられたら、相続手続き全般に強い専門家に相談することをおすすめします。

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