港区での相続手続き・相続対策について

港区で相続手続きや相続対策をお考えの方のために、相続に関係するお役立ち情報をご紹介します。

港区にお住まいの方で、相続手続きについてこのようなお悩みはありませんか？

上記のようなお悩みをすべてまとめて解決する方法があります
当事務所の相続まるごとおまかせプランなら面倒な手続きは『まるごとおまかせ』いただけます！

相続専門の国家資格者があなたの相続手続きをまるごとサポートします

---

面倒な相続手続きを『まるごとおまかせ』できるプランはこちら

港区にお住まいの方で、相続対策・遺言書作成についてこのようなお悩みはありませんか？

港区で相続対策や遺言書についての相談をするなら
相続専門の国家資格者に無料で相談できる
『えきまえ相続相談会』をおすすめします！

相続専門の国家資格者が相続に関するお悩みに何でもお答えします。

---

相続対策や遺言書作成についていつもの街で相談したいならこちら

港区周辺で相続についての無料相談ができる駅

はじめて相続手続きをされる方へ

はじめての相続、不安になって当たり前です

亡くなった後の諸手続きや遺産相続手続きについて、ほとんどの方はあまり経験がないと思います。ただでさえ身近な人を亡くして落ち込んでいるのに、今後やらなくてはならない様々な手続きのことを思うと不安でいっぱいになるのも無理はありません。

しかし知らないことからくる不安は、知ることによって解消できます。

そこで、はじめて相続手続きでご不安な方のために、相続手続きのおおまかな流れや、手続きについて相談できる専門家などのお役立ち情報をまとめました。このページの港区の相続お役立ち情報とあわせて、少しでも皆様の不安を解消する助けとなれば幸いです。

手続きの流れ、法定相続分など相続についての最低限知っておきたい知識

身近な人が亡くなった後に必要になる120の手続きのチェックリスト

はじめての相続、相談はいったい誰にすればいい？

相続手続きって自分でやるとそんなに大変？

サービスのご案内

港区での相続手続き・相続対策について

ここでは、港区や周辺地域での相続手続きの届出先、手続きに必要な書類の請求先、相続手続きや遺言・相続対策についての相談ができる所についてまとめました。港区や周辺地域で相続手続きや相続対策をお考えの方は参考になさって下さい。

港区の基本情報

総人口	267,616人
総世帯数	153,942世帯
総面積	20.36㎢
主な駅	表参道，六本木，乃木坂，赤坂見附，麻布十番など
主な公共施設	芝公園，お台場海浜公園など

港区役所・総合支所

人が亡くなれば役所での様々な手続きが必要になります。

多くの方に関係する代表的なものだけでも、以下のような手続きが挙げられます。

• 死亡届
• 国民健康保険の資格喪失届
• 葬祭費の請求
• 高額療養費の請求
• 遺族基礎年金の請求
• 戸籍等の交付請求
• 住民票等の交付請求

死亡届はもちろん全ての方が必要になりますが、戸籍等の請求もほとんどの方が必要になるでしょう。

遺産相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めなくてはなりませんが、亡くなったのがかなり若い方でない限り、一つの役所ですべての戸籍が揃うことは稀です。スムーズに手続きを進めるためには、窓口で戸籍を受け取った時に、『次はどこの役所に請求すればいいですか？必要な分はすべてそろっていますか？』と聞いて、次の請求先を確認しておくといいでしょう。

なお、戸籍謄本等や住民票等は郵送でも請求することが可能です。

• 郵送での請求方法（戸籍）
• 郵送での請求方法（住民票等）

相続手続きで必要な戸籍の集め方や請求方法についてはこちらの記事もご参照ください。

---

港区役所と各総合支所の所在地は以下の通りです。それぞれの取り扱い業務等はリンク先でご確認ください。

なお、相続手続きでは、現在戸籍謄本だけではなく、除籍謄本や改正原戸籍謄本などが必要になりますが、港区では以下で紹介するどの事務所・窓口でも、これらすべての証明書を請求することができます。

■公式ホームページ

■各総合支所

港区内の法務局（登記所）

遺産の中に不動産がある場合は、相続人への名義変更（相続登記）が必要になります。相続登記手続きは不動産の所在地を管轄する法務局に申請して行います。

港区内の不動産の登記は、管轄する東京法務局港出張所に申請します。所在地等は以下の通りです。

港区内の税務署

亡くなった方の残した財産の総額が基礎控除額を超える場合は、亡くなってから10か月以内に相続税の申告が必要になります。

また、亡くなった方に給与所得や退職所得以外の収入が一定額以上あった場合は、亡くなってから４か月以内に所得税の申告（準確定申告）が必要になります。

申告書の提出先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署です。期限内に申告しないとペナルティ（加算税）が課されるので、忘れずに申告しましょう。

港区内にある税務署の所在地等は以下の通りです。

また、不動産登記申請時に必要となる固定資産税評価証明書や名寄帳などの各種の課税・評価証明書は、東京23区内の不動産については都税事務所で請求することになります。

港区にある都税事務所の所在地等は以下の通りです。

港区内の公証役場

遺言書や遺産分割協議書を公正証書で作成する場合は、公証人に依頼する必要があります。

実はこれらの書類は公証役場に出向いて作成するのであれば、住所地等に関係なく全国どの公証役場でも作成できます。ただし身体上の理由等で自宅や病院まで出張してもらう場合は、管轄区域内にある公証役場の公証人にしか頼めません。

港区内にある公証役場は以下の通りです。

なお、遺言書を作成するにあたっては、遺言内容をめぐって後で争いになることのないように、司法書士等の専門家へ相談することをおすすめします。

港区を管轄する家庭裁判所

相続手続きを進めるにあたって、遺言書の検認、遺言執行者の選任、特別代理人の選任など、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。

港区の管轄裁判所は東京家庭裁判所です。所在地等は以下の通りです。

なお、相続に関連する手続きの申立先は、基本的に亡くなった方の最後の住所地の管轄裁判所であることが多いですが、申立てによっては異なる場合もあるので（特別代理人の選任など）、事前に裁判所ホームページ等でご確認ください。

港区で公的年金の相談ができる所

亡くなった方が年金受給者であった場合は、年金の受給停止手続きが必要になります。一定の範囲の親族の方は、亡くなった月までの未支給年金があれば受給できるので、忘れずに請求しておきましょう。

また、一定の遺族の方は遺族年金や寡婦年金等を受給することができます。

これらの手続きについての相談は、以下の年金事務所等で受け付けています。

■厚生年金・国民年金等の相談

■国民年金加入等に関する相談

港区内で相続に関する無料相談ができる所

港区では法律や税金、登記、各種届出等について、各士業に相談できる区民相談を実施しています。相続に関する悩みや困り事も相談可能です。

いずれも事前の電話予約が必要です。また、20～30分の時間制限があるので、相談される際は、事前に要点を紙などに書いて準備して行きましょう。

港区で相続や遺言書についての相談をするなら

相続専門の国家資格者に無料で相談できる
『えきまえ相続相談会』をおすすめします！

相続専門の国家資格者が相続に関するお悩みに何でもお答えします。

---

港区周辺の無料相談会場のご案内

当事務所（司法書士法人東京横浜事務所）が開催する『えきまえ相続相談会』の会場の中でも、港区や周辺の皆様にとってご利用しやすい会場をご案内します。

 一覧へ戻る

 一覧へ戻る