横浜銀行(はまぎん)の相続手続きについて

ここでは横浜銀行の相続手続きの流れ、手続きに必要な書類、手続きでつまずきやすいポイントなど、横浜銀行の相続手続きにお困りの方へのお役立ち情報をご案内させていただきます。

横浜銀行は地方銀行の中では最大手という事もあり、横浜市内や神奈川県内のみならず、東京都内でも口座をお持ちの方が非常に多い銀行です。相続手続きを始める方は、まずは横浜銀行の口座がないかどうか確認してみましょう。

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横浜銀行の相続手続きの流れ

横浜銀行の預金の相続手続きの流れは、事情によって多少異なりますが、おおむね以下の通りです。

※クリックするとそれぞれの手順についての詳しい記述に移動します。

１．取引店へ連絡する

　　　　　　　↓

２．必要書類を準備する

　　　　　　　↓

３．戸籍等の必要書類を提出する

　　　　　　　↓

４．払戻・名義変更等が行われ、手続き完了

以下、それぞれの手順について詳しく解説します。

横浜銀行の相続手続きの流れ・必要書類について

Step1

取引店へ連絡する

まずは取引店にお電話又はご来店いただき、相続が発生した旨をご連絡ください。

横浜銀行では、名義⼈、⼝座番号、お亡くなりになった⽇、法定相続⼈の範囲などを確認した上で、取引内容に応じて「相続⼿続きのご案内」等を送付してくれます。

• 来店の際は、来店者が相続人、相続権利者であることが確認できる戸籍謄本及び本人様確認書類（運転免許証・保険証等）を持参してください。また、手元にある預金通帳とカードを持参すると、スムーズに話が進みます。
• 亡くなったことを伝えた時点から、相続手続きが完了するまで、亡くなった方の口座からの預金の引き出し、引き落とし等はできなくなりますのでご注意ください。
• 亡くなった方の口座が不明な場合には、その旨を伝えれば全店照会（名寄せ）をしてくれます。名寄せにより他の支店に口座があることが判明することもあります。不明な口座がある事がわかったら、残高証明書などを取得して調査をしておきましょう。
• 横浜銀行では、基本的に各支店に相続手続きの担当者がいます。担当者の手が空いていない場合には、長時間待たされる事があるため、時間に余裕がある時に行くことをおすすめします。
• 残⾼証明書が必要な場合は、取引店へご相談の上、ご来店ください。

Step2

必要書類を準備する

横浜銀行の相続手続きに必要な書類は、相続関係その他の事情によって多少異なりますが、概ね以下の通りです。

※貸金庫契約がある場合や融資取引がある場合等、相続のケース、ご生前のお取引内容によってはこれ以外の書類が必要になることもあります。詳しくはお取引店にお問い合わせください。

※横浜銀行では印鑑証明書の有効期限が発行後３か月以内と、他の金融機関（通常は６か月以内であればOK）より短くなっているのでご注意ください。

≫相続手続きの流れ｜横浜銀行

1

原則として必要な書類（相続人全員による手続き）

①被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本等（除籍謄本・改製原戸籍謄本含む） ※法定相続情報一覧図による代用も可	原則として被相続人が生まれた時から亡くなった時までの連続した戸籍謄本等。
②相続人全員の戸籍謄本 ※法定相続情報一覧図による代用も可	亡くなった日以降に発行された相続人の現在の戸籍謄本。 ※被相続人と同一戸籍の方については不要。
③相続人全員の印鑑証明書等	相続人全員分　各１通（発行後3か月以内のもの）（海外在住の方は、在外公館交付のサイン証明書・在留証明書等）
④相続手続依頼書	横浜銀行所定の書類
⑤受取書	横浜銀行所定の書類
⑥相続人（預金等の払い戻しを受ける方）の実印	来店での手続きの際はご持参ください。
⑦被相続人の預金通帳、証書、カード等	紛失している場合は不要。
⑧相続手続をする方の本人確認書類	来店する方の本人確認書類。※運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード等

2

遺産分割協議書がある場合に必要な書類

１の原則として必要な書類の①～⑧
遺産分割協議書	相続人全員の署名押印（実印）がある原本

• ３遺言書がある場合に必要な書類

3

遺言書がある場合に必要な書類

【イ】遺言公正証書がある場合

１の原則として必要な書類の④～⑧
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等
遺言書の正本又は謄本
受遺者・遺言執行者（預金等の払い戻しを受ける方）の印鑑証明書	発行後3か月以内のもの
受遺者・遺言執行者（預金等の払い戻しを受ける方）の実印	来店での手続きの際はご持参ください。名義変更の場合は届出印もご用意ください。

【ロ】自筆証書遺言書がある場合

１の原則として必要な書類の④～⑧
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等
a.検認済遺言書の原本又はb.遺言書情報証明書（自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合）	aは家庭裁判所の検認証明書付のもの ※検認期日調書謄本（家庭裁判所発行）が必要な場合もあります bは法務局発行のもの
受遺者・遺言執行者（預金等の払い戻しを受ける方）の印鑑証明書	発行後3か月以内のもの
受遺者・遺言執行者（預金等の払い戻しを受ける方）の実印	来店での手続きの際はご持参ください。名義変更の場合は届出印もご用意ください。

【ハ】秘密証書遺言書がある場合

１の原則として必要な書類の④～⑧
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等
検認済遺言書の原本	家庭裁判所の検認証明書付のもの ※検認期日調書謄本（家庭裁判所発行）が必要な場合もあります
受遺者・遺言執行者（預金等の払い戻しを受ける方）の印鑑証明書	発行後3か月以内のもの
受遺者・遺言執行者（預金等の払い戻しを受ける方）の実印	来店での手続きの際はご持参ください。名義変更の場合は届出印もご用意ください。

Step3

戸籍等の必要書類を提出する

戸籍等の必要書類が揃ったら窓口へ持参、または相続事務集中部署へ郵送によって提出します。

横浜銀行の預金等の相続手続きについては、下記の２つの方法があります。

普通預金については解約して返戻を受けることがほとんどでしょうが、金利が高い定期定期預金や、投資信託や国債等の金融商品については。どちらの方法で手続きを行うか、あらかじめ考えておきましょう。手続きによって必要書類が異なる場合もあるので注意しましょう。

※金融商品等の内容によっては、解約返戻又は名義変更のどちらかでしか手続きできない場合もあります。

Step4

払戻・名義変更等が行われ、手続き完了

提出書類に不備が無ければ、通常１～３週間くらいで指定の口座に振込み等が行われ、手続き完了となります。

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最初の問い合わせ先、予約、郵送手続きについて

横浜銀行の相続手続きについて、最初の問い合わせ先、取引店以外での対応の可否、事前予約の要否、郵送手続きの可否については以下の通りです。

問い合せ先	取引のあった支店 （取引店が不明な場合は亡くなった時の住所の最寄りの支店にご相談ください。）
取引店以外での対応	可 （事前に取引店及び行かれる予定の支店にご連絡ください。）
来店の際の事前予約の要否	原則不要 （事前に電話で連絡しておくとスムーズなご案内が可能です。）
郵送による手続き	可 （残高証明書の請求の際は、原則として来店が必要になります。）

残高証明書や取引履歴の発行について

相続税申告が必要な場合など、相続の状況によっては、残高証明書や取引履歴（取引明細や入出金明細という事もあります）が必要になることがあります。

被相続人の残高証明書については、共同相続人の一人からや遺言執行者等の請求により発行が可能です。この場合、以下の書類が必要となります。

【必要書類】

1. 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本（死亡の記載のあるもの）
2. 請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本等
3. 請求者の実印および印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）
4. 請求者の本⼈確認書類（運転免許証、保険証など）
5. 残高証明書発行依頼書（金融機関所定の書類、窓口でもらえます） 

【手数料】

●残高証明書発行・・・770円（１通につき）

●取引明細書発行手数料・・・330円（１枚につき）

上記書類をご持参のうえ、取引店窓口又はお近くに支店にお申出ください。取引履歴についても基本的には同様の取扱いとなりますので、窓口にお問い合わせください。

横浜銀行では、残高証明書を請求すると基本的に即日その場で発行してくれます。（融資取引がある場合など、取引内容によっては即日発行できない場合もあります。）

他の金融機関では請求から１～２週間後に郵送で届くことがほとんどのため、急いで書類を集めたい場合などはとても助かります。

また、取引店以外での手続きにも基本的に対応してくれますが、連絡なしで窓口に行くと、担当者の状況によっては、長時間待たされたり、その日のうちに手続きできない可能性があるため、事前に取引店及び行かれる予定の支店に連絡してから行くことをおすすめします。

なお、残高証明書請求の際は必ず亡くなった日時点での残高証明書を請求してください。また、定期預金がある場合は必ず亡くなった日時点の既経過利息を記載するよう依頼してください。

貸金庫について

亡くなった方が金融機関に貸金庫をお持ちだった場合、預貯金等の相続手続きの際に、貸金庫についても解約（または名義変更）を行う必要があります。

貸金庫を利用していたかどうか確認する方法ですが、金融機関に直接確認するほか、通帳の履歴を見ることで判明することもあります（年に１回”貸金庫利用料”等の名目で引き落としがされていることが多いです）。

貸金庫の中に遺言書や預金通帳など相続に関係する重要な資料が保管されていることもあるため、故人名義の貸金庫契約がある事がわかったら、できるだけ早めに中身を確認しましょう。（遺言執行者がいない場合、確認のためには原則として相続人全員の同意が必要です）。

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

横浜銀行の相続手続きのつまずきポイントについて

横浜銀行を含む金融機関の相続手続きをご自身で行う場合、多くの方がつまずくポイントとしては、主に以下の３つが挙げられます。

1

平日に窓口に行く時間が取れない。

金融機関の窓口は、ほとんどの場合15時で閉まってしまいます。中には14時までに受付をしないと駄目、というところもあります。

仕事や家事育児などで忙しい中、わざわざ時間を作って出向くのは厳しい…という方も多いのではないでしょうか。

2

せっかく時間を作って役所や金融機関に行ったのに、窓口が混んでいて長時間待たされた・手続きができなかった。

相続手続きについては、担当者が決まっていることが多いため、窓口が混んでいる場合、1時間や2時間待たされることも珍しくありません。仕事の合間を縫って窓口に行ったのに、待たされた挙句、結局時間切れで手続きができなかった…という事もあるかもしれません

また、法務局や金融機関によっては、事前に予約をしないと相談や書類の提出を受け付けてくれない所もあります。そのことを知らずに窓口に行ってしまい、せっかく仕事を休んだのに無駄足になってしまった…という話もよく聞きます。

特に最近は新型コロナウイルスの影響で、勤務する人数の制限や、入場できるお客様の人数を制限している所も多いため、長時間待たされたり、予約を取れるのがかなり先の日付になってしまうことが多いようです。

3

相続に詳しくない専門家に相談してしまったために悩みが解決しない。

税理士や司法書士は一般の方から見れば“専門家”です。当然相続についても詳しいものとお考えかもしれません。

しかし残念ながら、ほとんどの税理士は法人の顧問がメインの業務のため、相続についてくわしい方はごくわずかです。

また、司法書士であれば相続“登記”についての知識は一応備えていると思いますが、登記以外の手続きや相続に関する周辺知識にまで精通した方はやはりごくわずかしかいません。

しっかりと吟味して本当の専門家に相談出来ればいいのですが、知人の紹介や近所だからという理由で選んでしまうと、“専門家”だと思って相談したのに、曖昧な回答をされたために結局悩みが解消しなかったという残念な結果もあり得ます。

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

横浜銀行の相続手続きの代行を当事務所に依頼した場合

横浜銀行の相続手続きについては、上記のようなつまずきポイントがあるため、ご自身で行おうとしたものの、やっぱり専門家に依頼することにした、という方も多いです。

当事務所では、面倒な相続手続きをまるごとおまかせできる「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとした相続代行サービスを提供しているので、横浜銀行の相続手続きについても代行が可能です。

横浜銀行を含む金融機関の相続手続きを、当事務所にご依頼いただいた場合の主なメリットは以下のとおりです。

メリット1

金融機関とのやり取りは基本的に当事務所が行うため、お客様が連絡をしたり、窓口に行ったりする必要はありません。

メリット2

死後に必要な100種類以上の手続きについて正確に把握しているため、お客様にどの手続きが必要かをご案内することが可能です。お客様の方でどのような手続きが必要かを一つずつ確認する必要はありません。

メリット3

手続きのタイミング、必要書類、郵送対応の可否など、手続先ごとに異なる手続きの内容を正確に把握しているため、効率よく手続きを進めることができ、最短で完了させることが可能です。

メリット4

年間100件以上の相続案件を担当する相続に精通した国家資格者が在籍しているため、疑問や不明点にすぐにお答えすることができます。

メリット5

相続人多数のケースや、行方不明や疎遠な相続人がいるケースなど、これまでにあらゆる相続の事例を経験しているため、イレギュラーな事態にも柔軟かつ迅速に対応することができます。

メリット6

手続きの進捗については、定期的に報告させていただきますので、安心してお仕事や家事育児等に専念できます。

【ご自身で相続手続きを行った場合】
相続手続きが完了するまで、各所すべてに自分で連絡を取り続けなければならない

【当事務所の「相続まるごとおまかせプラン」をご依頼いただいた場合】
やりとりは当事務所１か所だけでOK！

相続まるごとおまかせプランについてはこちら

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面倒だけどやらなきゃダメ？ 相続手続きを行う必要性・メリットとは？

横浜銀行の預金の相続手続きや、その他の相続手続きを行うことを面倒に感じている方も多い多いかもしれません。

しかし、相続手続きを放置してしまうと、時間が経てば経つほど様々な問題が発生し、解決するのが難しくなります。逆に相続手続きを早期に行うメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

１．相続人間のトラブルを防ぐことができる

亡くなった方の財産について、誰がどのような割合で取得するかをきちんと決め、遺産分割協議書を作っていたのに、その後の名義変更や解約手続きを放置していたせいで、後々相続人の間でトラブルになってしまったというケースは少なくありません。

例えば、必要書類の手配をめぐってトラブルになってしまうケースです。金融機関での相続手続きの際は、相続人の印鑑証明書は発行から６か月以内のものを求められます。期限を過ぎてしまったので取り直しをお願いしたところ、やっぱり気が変わったと言われ遺産分割のやり直しを主張されてしまった方や、そもそも連絡がつかなくなってしまった方も今までにいらっしゃいました。

また、2019年の民法改正によって、法定相続分を超える部分の取得については相続登記が対抗要件となったため（民法第899条の2）、他の相続人が事実と異なる登記を勝手に行ったとしても、そのことを知らない第三者には権利を主張できなくなってしまいました。相続登記を放置してしまうと、本来貰えるはずの権利を失ってしまう可能性があるということです。

これらのトラブルは、相続手続きを速やかに完了させることで、未然に防ぐことができます。

当事務所の相続の解決事例はこちら

２．借金等の債務を回避することができる

亡くなった方に借金などの債務がある場合、原則として相続人が引き継ぐことになります。マイナスの財産がプラスの財産を上回りそうな場合は、「相続放棄」や「限定承認」を行う事で借金等の支払い義務から逃れることができます。

上記のどちらかの方法によって債務の支払いを回避することができるのですが、両方とも家庭裁判所での手続きが必要な上、原則として亡くなってから３か月以内という厳しい期間の制限があるため、迅速に手続きを行わなくてはなりません。

相続放棄についてくわしくはこちら

３．相続財産を適切な時期に処分することができる

亡くなった方の財産は、手続きをしなければ被相続人の名義のままです。また、被相続人名義のままでは、基本的に財産を処分することはできません。

そのため、相続手続きを放置してしまうと、いざお金が必要になったときに預貯金を引き出せない、株式を現金化できない、不動産を売却できないなどの事態が起こり得ます。

特に株式等の証券や不動産については、売り時を逃してしまったせいで、何百万円、何千万円も損してしまったという事もあり得るので、相続発生後は速やかに名義変更等の手続きを行っておくべきです。

面倒な相続手続きをまるごとおまかせしたい方はこちら

横浜銀行の相続手続きを含む相続手続きでお悩みの方は

大切な方が亡くなったばかりで精神的余裕がない、仕事や家事育児で忙しく時間が取れない、事務作業が苦手なのでできれば誰かに丸投げしたい、等の様々な理由からご自身で手続きを行うのが難しい方も多いと思います。

当事務所ではそんな方々のために、面倒な相続手続きを一括しておまかせいただける「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとしたさまざまな相続サービスを提供しております。当事務所にご依頼いただければ、戸籍の収集から、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成及び署名捺印の手配、各種名義変更・解約手続きまで全て代行・サポートさせていただくので、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

預貯金の相続手続きを含む相続手続きは当事務所にお任せください！

当事務所では、横浜銀行やそのほかの金融機関の預貯金の相続手続きのサポートを、これまで数多く行っております。

これまでの豊富な経験をもとに、サポート・アドバイスを行うので、お客様がお持ちのお悩みはもちろん、自分では気づかなかったような問題まで解決することが可能です。

相続に精通した司法書士が親切丁寧に対応させていただきますので、ご依頼を検討中の方は、まずは無料相談をご利用ください。

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横浜銀行の相続手続きの問い合わせ先・支店等

最後に、横浜銀行の相続手続きをご自身で行う方のために、相続手続きに関する問い合わせ先や当事務所周辺の店舗情報をご案内します。

※当事務所は横浜銀行の問い合わせ窓口ではありませんのでご注意ください。具体的な手続き方法や手続きの進捗状況などのお問い合わせにはお答えできません。ご用件のある方は直接金融機関へご連絡ください。

横浜銀行の相続手続きについてくわしくは相続手続きの流れ｜横浜銀行のホームページをご覧いただき、直接金融機関にお問い合わせください。

世田谷・目黒・渋谷周辺の横浜銀行の店舗案内

●横浜銀行　渋谷支店

住所：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-3-3

営業時間：平日 9:00～15:00

電話番号：03-3463-2151

≫詳しくはこちら（外部リンクに飛びます）

●横浜銀行　自由が丘支店

住所：〒152-0035　東京都目黒区自由が丘2-16-5

営業時間：平日 9:00～15:00

電話番号：03-3723-9511

≫詳しくはこちら（外部リンクに飛びます）

●横浜銀行　成城支店

住所：〒157-0066　東京都世田谷区成城6-7-2

営業時間：平日 9:00～15:00

電話番号：03-3483-2161

≫詳しくはこちら（外部リンクに飛びます）

●横浜銀行　玉川支店

住所：〒158-0094　東京都世田谷区玉川2-21-1

営業時間：平日 9:00～15:00

電話番号：03-3708-1271

≫詳しくはこちら（外部リンクに飛びます）

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