楽天証券の相続手続きについて

ここでは楽天証券の相続手続きの流れ、手続きに必要な書類、手続きでつまずきやすいポイントなど、楽天証券の相続手続きにお困りの方へのお役立ち情報をご案内させていただきます。

株式等の有価証券の相続手続きでは、相続する方名義の証券口座開設が必要になることが多く、手続きに時間がかかるので、亡くなった方が楽天証券に口座をお持ちの場合は早めに手続きを行いましょう。

楽天証券の相続手続きに関する無料相談実施中！

楽天証券の相続手続きの流れ

楽天証券の相続手続きの流れは、事情によって多少異なりますが、おおむね以下の通りです。

※クリックするとそれぞれの手順についての詳しい記述に移動します。

１．お手続きフォームから相続発生の旨を連絡する

↓

２．法定相続情報一覧図又は戸籍謄本等の必要書類を提出する（提出１回目)

↓

３．相続対象となる株式等の保有銘柄や数量を確認する

↓

４．相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどのような割合で相続するかを決める ※遺言書によって相続する場合は不要。

↓

５． 株式等を移管するための口座を開設しておく  ※既存の口座がある場合は新規開設は不要

↓

６．「相続手続依頼書」等の必要書類を提出する（提出２回目）

↓

７．相続人口座への移管が行われ、手続き完了

以下、それぞれの手順について詳しく解説します。

楽天証券の相続手続きの流れ・必要書類について

Step1

お手続きフォームから相続発生の旨を連絡する

楽天証券に口座をお持ちの方に相続が発生した場合、死亡の連絡や相続手続きは原則としてインターネット（一部郵送）で行います。

■お手続きフォーム（相続WEB受付）

STEP２で準備する戸籍謄本等の必要書類が揃ってから、下記ホームページの「お手続きフォーム（相続人によるお手続き）」に、必要事項を入力して相続手続きの申し込みを行います。

≫相続のお手続き｜楽天証券

なお、受付と同時に被相続人口座での取引（有価証券の売却・出金等）はできなくなりますのでご注意ください。

また、どうしても上記フォームからの申し込みが難しい方は、下記のカスタマーサービスセンターに相続発生の旨を連絡してください。

■電話での連絡先

カスタマーサービスセンター

０１２０－８８５－６８７

携帯・PHS・050で始まるIP電話からは　03-6739-3322（通話料有料）

受付時間：8:00～18:00（土日祝・年末年始を除く）

連絡の際に、故人の氏名・生年月日・住所等について確認されるので、答えられるよう準備しておきましょう。

Step2

法定相続情報一覧図又は戸籍謄本等の必要書類を提出する（提出１回目）

楽天銀行では、相続手続きの最初の段階で法定相続情報一覧図等の必要書類の提出を求められます。

具体的には、STEP１の必要情報の入力に続いて、下記の必要書類のデータをWEBでアップロードします。事前に必要書類のデータをPCやスマホに保存しておきましょう。

【最初に提出が必要な書類】

相続人代表者の印鑑証明書	発行日から6か月以内のもの
法定相続情報一覧図	被相続人の死亡事実及び被相続人と相続人代表者の関係が確認できる戸籍謄本による代用も可

書類のアップロード方法について詳しくは下記をご覧ください。

≫書類の保存方法とアップロードについて｜楽天証券

また、書類のアップロードができない方は下記送付先に郵送する事も可能です。

なお楽天証券では、郵送で書類を提出する場合、戸籍や印鑑証明書等の公的書類はコピーの提出で大丈夫です。原本を提出すると返却してくれないので注意しましょう。

Step3

相続対象となる株式等の保有銘柄や数量を確認する

相続人が複数いる場合、故人がどの銘柄をどのぐらい保有していたかを調査して、遺産分割の対象を確定させる必要があります。

楽天証券では、STEP２で提出した書類に不備・不足がないことが確認できたら、相続手続きを開始するための「相続手続依頼書」が、相続人代表者宛に送付されてきます。

「相続手続依頼書」には、相続財産明細が貼付されているので、こちらで故人の保有銘柄等を確認することが可能です。

また、楽天証券では相続手続き申込み後に、閲覧専用のログインIDとパスワードが記載された書面が、相続人代表者宛に送付されて来ます。こちらで被相続人口座にログインし、口座状況や取引履歴を確認することもできます。

相続税の申告が不要な方は上記のいずれかで確認するだけでも十分でしょう。

ただし、相続税申告が必要な場合は別途残高証明書の請求が必要になります。

※相続税申告の際には株式の残高証明書等が添付書面となりますが、基準日の記載がないものや、相続開始日（亡くなった日）以外の基準日が記載されたものは使えません。

最初の連絡の際に残高証明書の請求をしたい旨を伝えれば、相続手続書類一式の中に残高証明書の請求に必要な書類を同封してくれるので、案内に従って書類を記入し、戸籍等の必要書類と一緒に証券会社等に郵送で請求を行います。

残高証明書は共同相続人のうちの一人や遺言執行者から請求することが可能です。

残高証明書請求の際は必ず亡くなった日時点での残高証明書を請求してください。

残高証明書の請求の際には、通常以下の書類が必要となります。（残高証明書発行依頼書以外はSTEP２で提出する書類と同じです。）

 【残高証明書の請求に必要な書類】

相続人代表者の印鑑証明書	発行日から6か月以内のもの
法定相続情報一覧図	被相続人の死亡事実及び被相続人と相続人代表者の関係が確認できる戸籍謄本による代用も可
残高証明書発行依頼書	証券会社所定の書類

また、相続の状況によっては残高証明書の他に、故人の取引状況の確認が必要になることがあります。

前記のとおり、楽天証券では相続手続き申込み後に、閲覧専用のログインIDとパスワードが記載された書面が、相続人代表者宛に送付されて来ます。こちらで被相続人口座にログインすれば取引履歴を確認することができます。

なお、相続手続き申込前に被相続人の取引状況を確認したい場合は、カスタマーサービスセンターへ連絡して「顧客勘定元帳」の発行を依頼してください。発行にあたっては所定の手数料がかかります。

顧客勘定元帳の請求方法や必要書類は残高証明書の請求とほぼ同じなので、最初の連絡をする際に伝えておき、残高証明書と一緒に請求するのが効率的です。

詳しくは証券会社にお問い合わせください。

【発行手数料】

　顧客勘定元帳・・・1,100円（最初の半年分、以降半年毎に550円追加）

Step4

相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどのような割合で相続するかを決める

株式等に限った話ではないですが、故人の財産を相続する際には、誰がどの財産をどのような割合で取得するかを相続人全員の話し合いで決める必要があります。

相続財産の調査が終わった段階で、遺産分割協議を行い、株式等の取得者、取得割合を決めておきましょう。

なお、遺言で財産の取得者が指定されている場合は原則として遺産分割協議は不要です。

Step5

株式等を移管するための口座を開設しておく 

株式を相続する場合は、原則として相続人名義の口座に株式等を移管する（振替える）必要があります。

移管のための口座はどの証券会社のものでもいいということはなく、基本的には故人の口座と同じ証券会社の口座にしか振り込めません。

すでに口座をお持ちの場合は改めて開設する必要はありませんが、口座がない場合は、あらかじめ（又は相続手続きと同時に）受け取る方名義の口座を開設しておく必要があります。

楽天証券の口座の開設はネットや郵送で行えるため、それほど難しくありません。

最初に送られてくる相続手続き書類一式の中に口座開設申込書類が入っているので、必要書類を郵送する際に併せて提出すれば相続手続きと同時に手続きする事も可能です。

申し込みの際に口座の種類を選ぶ必要がありますが、よくわからなければ「特定口座・源泉徴収あり」を選んでおけば問題ありません。

楽天証券の口座開設についてくわしくはこちらをご覧ください。

≫楽天証券の口座開設から取引開始まで｜楽天証券

Step6

「相続手続依頼書」等の必要書類を提出する（提出２回目）

株式等の取得者が決まり、移管する口座の準備ができたら、郵送で提出します。

１回目の書類提出後に楽天証券から送られてくる「相続手続依頼書」に漏れなく記入の上、その他の必要書類と一緒に提出しましょう。

戸籍謄本等のすでに提出済みの書類は改めて提出する必要はありません。

相続手続依頼書には相続人全員の実印での押印が原則必要ですが、遺言書等を提出する場合は株式等を受け取る方の署名押印のみで足りる場合もあります。

詳しくは証券会社から届く手続きについてのご案内等でご確認ください。

手続きに必要な書類は相続関係その他の事情によって多少異なりますが、概ね以下の通りです。

なお楽天証券では、相続関係の確認書類として法定相続情報一覧図の提出を原則としていますが、他の金融機関同様に戸籍等を提出しても問題なく手続き可能です。

また、楽天証券では、戸籍や印鑑証明書等の公的書類はコピーの提出で大丈夫です。原本を提出すると返却してくれないので注意しましょう。

遺産分割協議書や遺言書については、返却希望の旨を申し出ておけば、原本を確認後に返却してくれます。

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原則として必要な書類

法定相続情報一覧図	以下の戸籍謄本等でも代用可 ・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等 ・被相続人と法定相続人全員の関係が確認できる戸籍謄本等
相続人全員の印鑑証明書（発行後6か月以内のもの）	相続人全員分　各1通 （海外にお住まいの方は、在外公館交付のサイン証明書・在留証明書等）

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場合によって必要な書類

【１】遺産分割協議が済んでいる場合

遺産分割協議書	相続人全員の署名押印（実印）がある原本

【２】公正証書遺言による場合

a.遺言執行者なしの場合 公正証書遺言書	家庭裁判所の検認は不要。
b.遺言執行者ありの場合 ①公正証書遺言書 ②遺言執行者選任審判書 ③遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書（発行後6か月以内のもの）・身分証明書	遺言書で遺言執行者が指定されている場合は②は不要。

【３】自筆証書遺言による場合

a.遺言執行者なしの場合 ①検認済自筆証書遺言書 又は ②遺言書情報証明書	法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は②、それ以外の場合は①。
b.遺言執行者ありの場合 上記①又は②に加えて ③遺言執行者選任審判書 ④遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書（発行後6か月以内のもの）・身分証明書	遺言書で遺言執行者が指定されている場合は③は不要。

Step7

相続人口座への移管が行われ、手続き完了

提出書類に不備が無ければ通常２～３週間ほどで相続人の口座への移管が完了します。

移管が完了したら、相続人代表者宛に相続手続完了の通知がメール又は郵送で届きます。

移管された株式は自分の意思でいつでも自由に売却できます。

最初の問い合わせ先、店舗での手続き、他社への移管について

楽天証券の相続手続きについて、最初の問い合わせ先、店舗での手続き、他社口座への移管の可否、売却専用口座での売却については以下の通りです。

問い合せ先	■お手続きフォーム（相続WEB受付） 　≫相続のお手続き｜楽天証券   【フォームからの申し込みが難しい場合】 カスタマーサービスセンター ０１２０－８８５－６８７（平日8:00～18:00） 携帯・PHS・050で始まるIP電話等：03-6739-3322（通話料有料）
店舗での手続き	不可 （すべてWEB及び郵送での手続きとなります）
他社口座への移管	原則不可 （株式等を受取る方名義の楽天証券口座が必要になります。）
売却専用口座での売却	不可 （移管後に自分で売却する必要があります。）

証券会社がわからない場合はほふり調査を行う

故人がどこの証券会社に口座を開設していたか全くわからない場合や、そもそも株式を持っていたかどうかわからない場合、ほふり（証券保管振替機構）の調査を行いましょう。

ほふりは日本国内の上場株式等の振替を一括管理しているため、ほふりに登録済加入者情報の開示請求を行う事で、故人がどの証券会社等に口座をお持ちか調べることができます。

ほふりの調査は戸籍謄本等の必要書類を揃えて郵送で行いますが、請求内容が不十分だと正確な結果を知ることができないので注意しましょう。

ほふりの調査方法や開示結果の見方についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

遺産分割の際は分割単位や割合に注意！

株式等の遺産分割を行うにあたっては、特有の注意すべき点があります。

株式等については、各銘柄を一定の「取得割合（○○分の○○）」で分けるとすると、端数が生じてしまう場合が問題になります。

※例えば相続人３人で、A銘柄150株、B銘柄100株を３分の１ずつ分けるとした場合、A銘柄は50株ずつですが、B銘柄は33.333…株ずつとなり端数が生じます。

株式を移管する際に端数が出る場合は、相続手続依頼書等で端数分の株式を取得する相続人を別途指定する必要があります。

１株の価格が数百円程度であれば誰が取得しても大きな問題にはならないでしょうが、1株数十万円する銘柄であれば話は違ってきます。

証券会社の中には「端数について別途指定が無い場合は、依頼書等の一番上に書かれている相続人に振り込む」としている所もあるので、うっかり指定しないまま提出してしまわないよう気を付けましょう。

また、そのようなトラブルを防ぐために、端数が出る銘柄は、「取得割合」ではなく「取得数（○○株）」で分け方を決めておき、遺産分割協議書にその旨を記載しておいた方が良いでしょう。

また、投資信託については相続開始時点の残高（口数）と解約時点の残高が異なることがよくあるので、「取得数（○○口）」で分け方を指定してしまうと数が合わずに問題になる可能性があります。

投資信託の１口当たりの価格はせいぜい数円程度なので、投資信託については「取得数」ではなく「取得割合（○○分の○○）」で分け方を指定し、端数が出た場合の取得者を決めておいた方が良いでしょう。

未受領配当金の取り扱いに注意

株式や投資信託を相続する場合、配当金や分配金が発生している場合があります。

配当金等の受取方法は下記の４つの方法があります。

1. 株式数比例分配方式・・・株式等を保有している証券会社の口座で受け取る方法。
2. 登録配当金受領口座方式・・・指定した銀行等の預金口座に、全銘柄の配当金等をまとめて振り込んでもらい、受け取る方法。
3. 配当金領収証方式・・・発行会社から送られてくる配当金領収証などを金融機関に持参して現金で受け取る方法。
4. 個別銘柄指定方式・・・各銘柄ごとに振込口座を個別に指定し、受け取る方式。

多くの場合、上記１の証券会社の口座で受け取る方法を選択されていますが、この場合は未受領の配当金があっても、証券会社で株式等の相続手続きをすればまとめて受け取ることができます。

一方、亡くなった方が２、３、４の方法を選択していた場合、相続手続きの際に配当金領収書の提出が必要になったり、場合によっては証券会社での手続きとは別に、株主名簿管理人（信託銀行など）に連絡をして、未受領配当金の相続手続きを行わなくてはならないこともあるので気を付けましょう。詳しくは証券会社等に直接お問い合わせください。

未受領配当金の相続手続きについてくわしくはこちらの記事をご参照ください。

売却後に確定申告が必要なケースに注意

株式や投資信託は時期によって大きく価格が変動するため、興味のない人にとっては扱いづらく、相続後すぐに売却を検討される方も多いと思います。

相続した株式等を売却する場合、タイミングに気を付けることはもちろんですが、相続の事情によっては売却後に確定申告が必要なことがあるので気を付けましょう。

※確定申告が必要なのは売却による利益（譲渡益）が出ていた場合のみです。

具体的には以下のようなケースで確定申告が必要になります。

１．相続人が「一般口座」又は「特定口座（源泉徴収なし）」で相続した株式等を売却し、譲渡益が出た場合。

→売却した翌年に相続人自身の確定申告が必要

２．相続人代表の「売却専用口座」で相続した株式等を売却し、譲渡益が出た場合。

→売却した翌年に売却代金を受け取った相続人全員の確定申告が必要

３．相続人代表の口座（一般口座・特定口座）で相続した株式を、後に売却して代金を分配する場合（換価分割のケース）で、譲渡益が出たとき。

→売却した翌年に売却代金を受け取った相続人全員の確定申告が必要

上記のうち、特に３の換価分割のケースでは、代表者（相続した株式等を実際に売却した人）以外の方は申告を忘れがちです。

トラブルを防ぐために代表者の方は申告が必要なことを他の方に伝えておきましょう

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

楽天証券の相続手続きのつまずきポイントについて

楽天証券を含む証券会社・金融機関の相続手続きをご自身で行う場合、多くの方がつまずくポイントとしては主に以下の３つが挙げられます。

1

平日に窓口に行く時間が取れない。

金融機関の窓口は、ほとんどの場合15時で閉まってしまいます。中には14時までに受付をしないと駄目、というところもあります。

仕事や家事育児などで忙しい中、わざわざ時間を作って出向くのは厳しい…という方も多いのではないでしょうか。

2

役所や法務局に相談しても専門用語で説明されてよくわからない。

死後手続き・相続手続きについて確認するために、役所や法務局、金融機関等に相談したが、聞きなれない専門用語をたくさん使って説明されたため結局よくわからなかったという話もよく聞きます。

例えば相続手続きでは“被相続人”、“相続人”という用語が頻出しますが、どっちがどっちかわからなくなる方もいらっしゃいます。

また、必要書類の中でも戸籍は種類が多く、作成された時期等によって正式名称が異なる上、手続き先によっては通称で説明されることもあるため、混乱してしまう方も多いです。

また、説明する能力や理解する能力は人それぞれなので、人によっては説明の仕方や対応について不満を抱くこともあるかもしれません。

3

遺産分割協議などで相続人間の調整が大変。

相続手続きについては、遺言書がある場合を除いて、原則として相続人全員で手続きを行う必要があります。

相続人が複数いれば、多くの場合、遺産分割協議書を作成することになります。

しかし知識のない一般の方が自分たちだけで協議を進めようとすると、分け方などをめぐって意見が一致しない場合に、手続きが止まってしまったり、最悪の場合、不信感から争いに発展してしまう事さえあります。

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

楽天証券の相続手続きの代行を当事務所に依頼した場合

楽天証券の相続手続きについては、上記のようなつまずきポイントがあるため、ご自身で行おうとしたものの、やっぱり専門家に依頼することにした、という方も多いです。

当事務所では、面倒な相続手続きをまるごとおまかせできる「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとした相続代行サービスを提供しているので、楽天証券の相続手続きについても代行が可能です。

楽天証券を含む証券会社・金融機関の相続手続きを、当事務所にご依頼いただいた場合の主なメリットは以下のとおりです。

メリット1

死後に必要な100種類以上の手続きについて正確に把握しているため、お客様にどの手続きが必要かをご案内することが可能です。お客様の方でどのような手続きが必要かを一つずつ確認する必要はありません。

メリット2

証券会社や金融機関とのやり取りは基本的に当事務所が行うため、お客様が連絡をしたり、窓口に行ったりする必要はありません。

メリット3

難しい法律問題や手続きの内容についても、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく説明させていただきます。

メリット4

法律的・専門的な事柄はもちろん、手続きについての細かい疑問、雑多な質問、初歩的な質問についても、親切丁寧にお答えいたしますので、気兼ねなく相談していただくことができます。

メリット5

公平な立場から、適切な遺産分割についてのアドバイス・サポートを行うので、わだかまりを残すことなく、円満な相続が実現できます。

メリット6

各相続人への連絡・説明や、必要書類の郵送手配なども当事務所が代行するため特定の方に負担が偏ることはありません。

メリット7

これまでにたくさんのお客様からご依頼をいただき、ご満足の声をいただいておりますので、安心しておまかせいただけます。

お客様の声はこちら

【ご自身で相続手続きを行った場合】
相続手続きが完了するまで、各所すべてに自分で連絡を取り続けなければならない

【当事務所の「相続まるごとおまかせプラン」をご依頼いただいた場合】
やりとりは当事務所１か所だけでOK！

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楽天証券の相続手続きを含む相続手続きでお悩みの方は

大切な方が亡くなったばかりで精神的余裕がない、仕事や家事育児で忙しく時間が取れない、事務作業が苦手なのでできれば誰かに丸投げしたい、等の様々な理由からご自身で手続きを行うのが難しい方も多いと思います。

当事務所ではそんな方々のために、面倒な相続手続きを一括しておまかせいただける「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとしたさまざまな相続サービスを提供しております。

当事務所にご依頼いただければ、戸籍の収集から、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成及び署名捺印の手配、各種名義変更・解約手続きまで全て代行・サポートさせていただくので、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。

相続をきっかけにして相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

株式の相続手続きを含む相続手続きは当事務所にお任せください！

当事務所では、楽天証券やそのほかの証券会社の株式や投資信託の相続手続きのサポートをこれまで数多く行っております。

これまでの豊富な経験をもとに、サポート・アドバイスを行うので、お客様がお持ちのお悩みはもちろん、自分では気づかなかったような問題まで解決することが可能です。

相続に精通した司法書士が親切丁寧に対応させていただきますので、ご依頼を検討中の方はまずは無料相談をご利用ください。

※当事務所は楽天証券の問い合わせ窓口ではありませんのでご注意ください。具体的な手続き方法や手続きの進捗状況などのお問い合わせにはお答えできません。ご用件のある方は直接証券会社へご連絡ください。

楽天証券の相続手続きについてくわしくは下記をご覧いただき、直接お問い合わせください。

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