三井住友信託銀行の相続手続きについて

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当事務所は三井住友信託銀行の問い合わせ窓口ではありません。相続発生のご連絡や必要書類の確認等については直接三井住友信託銀行へお問い合わせください。

三井住友信託銀行の相続手続きを忘れずに!

三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の3社が合併して誕生した信託銀行で、信託業務で邦銀第1位の規模を誇る大手信託銀行です。特に不動産分野に強みを持ち、多くの方が利用されています。

三井住友信託銀行の相続手続きはお早めに!

ここでは三井住友信託銀行の相続手続きの流れ、手続きに必要な書類、手続きでつまずきやすいポイントなど、三井住友信託銀行の相続手続きにお困りの方へのお役立ち情報をご案内させていただきます。

相続手続きを始める方は、まずは三井住友信託銀行の口座がないかどうか確認してみましょう。

三井住友信託銀行の相続手続きに関する無料相談実施中!

三井住友信託銀行の預金の相続手続きをはじめとして、お客様にどのような手続きが必要なのかをご案内させていただくため、当事務所では無料相談を行っています。

当事務所では、三井住友信託銀行の預金の相続手続きに関して、数多くのご相談とご依頼を受けています。

このような豊富な相談経験を活かし、お客様に必要な手続きと最適なサポートを提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

目次

三井住友信託銀行の相続手続きの流れ

三井住友信託銀行の預金の相続手続きの流れは、事情によって多少異なりますが、おおむね以下の通りです。

※クリックするとそれぞれの手順についての詳しい記述に移動します。

1.取引店へ連絡する

       ↓

2.必要書類を準備する

3.戸籍等の必要書類を提出する

4.払戻・名義変更等が行われ、手続き完了

以下、それぞれの手順について詳しく解説します。

三井住友信託銀行の相続手続きの流れ・必要書類について

Step1

取引店へ連絡する

まずは取引店に電話又は来店して、相続が発生した旨をご連絡ください。取引内容、相続のケースに応じ、具体的な手続き方法を案内してくれます。

  • 問い合わせの際には、預金通帳とカード(あれば遺言書)を手元に用意すると、スムーズに話が進みます。
  • 亡くなったことを伝えた時点から、相続手続きが完了するまで、亡くなった方の口座からの預金の引き出し、引き落とし等はできなくなりますのでご注意ください。
  • 亡くなった方の口座が不明な場合には、その旨を伝えれば全店照会(名寄せ)をしてくれます。名寄せにより他の支店に口座があることが判明することもあります。不明な口座がある事がわかったら、残高証明書などを取得して調査をしておきましょう。
  • 来店の際は、運転免許証・健康保険証等の本人確認書類もご持参ください。

Step2

必要書類を準備する

三井住友信託銀行の相続手続きに必要な書類は、相続関係その他の事情によって多少異なりますが、概ね以下の通りです。

なお、戸籍謄本等の返却を希望される場合は、書類提出時に申し出れば、金融機関でコピーを取った後、返却してくれます。

※貸金庫契約がある場合や融資取引がある場合等、相続のケース、ご生前のお取引内容によってはこれ以外の書類が必要になることもあります。詳しくはお取引店にお問い合わせください。

1

原則として必要な書類
被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本等(除籍謄本・改製原戸籍謄本含む)
※法定相続情報一覧図による代用も可
原則として被相続人が生まれた時から亡くなった時までの連続した戸籍謄本等。
相続人全員の戸籍謄本
※法定相続情報一覧図による代用も可
亡くなった日以降に発行された相続人の現在の戸籍謄本。
被相続人と同一戸籍の方については不要。
相続人全員の印鑑証明書
(発行後6か月以内のもの)
相続人全員分 各1通
(海外にお住まいの方は、在外公館交付のサイン証明書・在留証明書等)
通帳・証書・キャッシュカード等紛失している場合は不要。
相続手続をする方の本人確認書類来店して手続きする場合は来店者の本人確認書類。
※運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード等
相続届金融機関所定の書類。窓口や郵送で貰えます。

2

場合によって必要な書類

【1】遺産分割協議が済んでいる場合

遺産分割協議書相続人全員の署名押印(実印)がある原本

【2】公正証書遺言による場合

a.遺言執行者なしの場合
公正証書遺言書
家庭裁判所の検認は不要。
b.遺言執行者ありの場合
①公正証書遺言書
②遺言執行者選任審判書
③遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書・身分証明書
遺言書で遺言執行者が指定されている場合は②は不要。

【3】自筆証書遺言による場合

a.遺言執行者なしの場合
①検認済自筆証書遺言書
又は
②遺言書情報証明書
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は②、それ以外の場合は①。
b.遺言執行者ありの場合
上記①又は②に加えて
③遺言執行者選任審判書
④遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書・身分証明書
遺言書で遺言執行者が指定されている場合は③は不要。

Step3

戸籍等の必要書類を提出する

戸籍等の必要書類が揃ったら、取引店またはお近くの支店窓口に提出します。

三井住友信託銀行の預金等の相続手続きについては、下記の2つの方法があります。

【解約払戻】

預金等を解約して、現金(振込)によって支払いを受ける手続き。

【名義変更】

預金等の名義人を、被相続人から相続人に変更する手続き。

※定期預金等で解約せずにそのまま引き継ぎたい場合などに名義変更を行います。

普通預金については解約して返戻を受けることがほとんどでしょうが、金利が高い定期定期預金や、投資信託や国債等の金融商品については。どちらの方法で手続きを行うか、あらかじめ考えておきましょう。手続きによって必要書類が異なる場合もあるので注意しましょう。

※金融商品等の内容によっては、解約返戻又は名義変更のどちらかでしか手続きできない場合もあります。

Step4

払戻・名義変更等が行われ、手続き完了

提出書類に不備が無ければ、通常1~3週間ほどで指定の口座に振込み等が行われ、通帳や計算書等が送られてきて、手続き完了となります。

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最初の問い合わせ先、予約、郵送手続きについて

三井住友信託銀行の相続手続きについて、最初の問い合わせ先、取引店以外での対応の可否、事前予約の要否、郵送手続きの可否については以下の通りです。

問い合せ先取引店
(不明な場合はお近くの支店にお問い合わせください。)
取引店以外での対応
(書類の受付、相続専門部署への取次については対応可。)
来店の際の事前予約の要否原則不要
(事前に電話で連絡しておくとスムーズなご案内が可能です。)
郵送による手続き対応可
(遠方で来店が難しい場合は取引店にご相談ください。)

残高証明書や取引履歴の発行について

相続税申告が必要な場合など、相続の状況によっては、残高証明書や取引履歴(三井住友信託銀行では異動明細表と言います。)が必要になることがあります。

被相続人の残高証明書については、共同相続人の一人からや遺言執行者等の請求により発行が可能です。この場合、以下の書類が必要となります。

【必要書類】

  1. 被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本(死亡の記載のあるもの)
  2. 請求者が相続人、遺言執行者、相続財産管理人であることがわかる書類(戸籍謄本等)
  3. 請求者の実印および印鑑証明書(6ヵ月以内のもの)
  4. 残高証明書発行依頼書(金融機関所定の書類、窓口や郵送でもらえます)
  5. 請求者の本人確認書類(運転免許証や各種健康保険証など)

【発行手数料】

●残高証明書・・・220円(1通につき)

●異動明細表・・・220円(1科目1か月につき)

上記書類をご持参のうえ、取引店窓口にお申出ください。異動明細表についても基本的には同様の取扱いとなりますので、窓口にお問い合わせください。

なお、残高証明書請求の際は必ず亡くなった日時点での残高証明書を請求してください。また、定期預金がある場合は必ず亡くなった日時点の既経過利息を記載するよう依頼してください。

株式(特別口座保有)の相続手続きについて

三井住友信託銀行は預金や投資信託等の自社での取引の他に、株主名簿管理人としての業務も行っています。亡くなった方が三井住友信託銀行の特別口座で株式をお持ちの場合、預貯金等の手続きとは別に相続手続きが必要になります。

特別口座で保有している株式については相続事務センターではなく、下記の証券代行部に連絡をして手続きを行います。

■三井住友信託銀行 証券代行部

下記問い合わせ先は預金等の相続の問い合わせ先とは異なりますのでご注意ください。

0120-782-031(受付時間:土・日・祝祭日を除く9:00~17:00)

株式の相続手続きについて教えてください|三井住友信託銀行

なお、三井住友信託銀行では、郵送での手続きの他、本支店(一部店舗除く)の窓口での手続き(証券代行部への取次)にも対応しています。

なお上記は証券会社の口座で保有している株式についての問い合わせ先ではありません。故人が証券会社の口座で保有していた株式については各証券会社にお問い合わせください。

特別口座の株式(単元未満株)の相続手続きについてくわしくはこちらの記事をご参照下さい。

貸金庫について

亡くなった方が金融機関に貸金庫をお持ちだった場合、預貯金等の相続手続きの際に、貸金庫についても解約(または名義変更)を行う必要があります。

貸金庫を利用していたかどうか確認する方法ですが、金融機関に直接確認するほか、通帳の履歴を見ることで判明することもあります(年に1回”貸金庫利用料”等の名目で引き落としがされていることが多いです)。

貸金庫の中に遺言書や預金通帳など相続に関係する重要な資料が保管されていることもあるため、故人名義の貸金庫契約がある事がわかったら、できるだけ早めに中身を確認しましょう(遺言執行者がいない場合、確認のためには原則として相続人全員の同意が必要です)。

相続人の数や取引のあった金融機関の数が多ければ、その分相続手続きも手間と時間がかかります。当事務所では各種金融機関の名義変更もまるごとサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

三井住友信託銀行の相続手続きのつまずきポイントについて

三井住友信託銀行を含む金融機関の相続手続きをご自身で行う場合、多くの方がつまずくポイントとしては、主に以下の3つが挙げられます。

1

平日に窓口に行く時間が取れない。

金融機関の窓口は、ほとんどの場合15時で閉まってしまいます。中には14時までに受付をしないと駄目、というところもあります。

仕事や家事育児などで忙しい中、わざわざ時間を作って出向くのは厳しい…という方も多いのではないでしょうか。

2

相続関係が複雑、相続人の人数が多い等の事情があり、戸籍謄本を集めるのに手間がかかる。

兄弟姉妹が相続人になるケースなどでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍等に加え、両親の出生から死亡までの戸籍などが必要になります。相続関係が複雑になればなるほど、また、相続人の人数が多いほど、手続きに必要な戸籍の数は増え、集めるのに手間と時間がかかります。

古い戸籍は手書きのため解読が難しく、ただでさえ収集に手間がかかるのに、集めるべき戸籍が多すぎて、どこまで集めればいいかわからなくなってしまい、途中で断念したという方も珍しくありません。

戸籍収集は死後手続き・相続手続きの中でもつまずきやすいポイントの一つです。

3

相続財産の種類や数が多く、把握するだけでも時間がかかる。

亡くなった方が各地に不動産をお持ちだった場合や、株式や投資が趣味だった場合などは、財産の全容を把握するだけでもかなりの時間がかかります。

特に相続税申告が必要な場合は、すべての財産についてその有無や詳細を調査しなくてはなりませんが、普通の方が、様々な種類の財産について漏れのないよう効率よく調べるのは至難の業です。ようやく調査が終わったころには申告期限が過ぎてしまっていた…という事になってしまうかもしれません。

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

三井住友信託銀行の相続手続きの代行を当事務所に依頼した場合

三井住友信託銀行の相続手続きについては、上記のようなつまずきポイントがあるため、ご自身で行おうとしたものの、やっぱり専門家に依頼することにした、という方も多いです。

当事務所では、面倒な相続手続きをまるごとおまかせできる「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとした相続代行サービスを提供しているので、三井住友信託銀行の相続手続きについても代行が可能です。

三井住友信託銀行を含む金融機関の相続手続きを、当事務所にご依頼いただいた場合の主なメリットは以下のとおりです。

メリット1

死後に必要な100種類以上の手続きについて正確に把握しているため、お客様にどの手続きが必要かをご案内することが可能です。お客様の方でどのような手続きが必要かを一つずつ確認する必要はありません。

メリット2

金融機関とのやり取りは基本的に当事務所が行うため、お客様が連絡をしたり、窓口に行ったりする必要はありません。

メリット3

手続きのタイミング、必要書類、郵送対応の可否など、手続先ごとに異なる手続きの内容を正確に把握しているため、効率よく手続きを進めることができ、最短で完了させることが可能です。

メリット4

相続財産の種類や数が多い場合も、最大限効率よく調査を行うので、その後の遺産分割協議や相続税申告に余裕をもって対応することができます。

メリット5

相続関係その他の事情によって異なる必要書類の内容や有効期限についても正確に把握しているため、不足書類の取得で手間がかかることはありません。

メリット6

手続きの数が多い場合は、法務局で「法定相続情報一覧図」を取得するなどして、最小限のコストで効率よく手続きを行うため、戸籍等の原本還付待ちによる時間のロスや、戸籍等を多く取得しすぎたことによる無駄なコストが発生することはありません。

メリット7

これまでにたくさんのお客様からご依頼をいただき、ご満足の声をいただいておりますので、安心しておまかせいただけます。

お客様の声はこちら

【ご自身で相続手続きを行った場合】
相続手続きが完了するまで、各所すべてに自分で連絡を取り続けなければならない

【当事務所の「相続まるごとおまかせプラン」をご依頼いただいた場合】
やりとりは当事務所1か所だけでOK!

相続まるごとおまかせプランについてはこちら

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面倒だけどやらなきゃダメ? 相続手続きを行う必要性・メリットとは?

三井住友信託銀行の預金の相続手続きや、その他の相続手続きを行うことを面倒に感じている方も多い多いかもしれません。

しかし、相続手続きを放置してしまうと、時間が経てば経つほど様々な問題が発生し、解決するのが難しくなります。逆に相続手続きを早期に行うメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

1.相続人間のトラブルを防ぐことができる

亡くなった方の財産について、誰がどのような割合で取得するかをきちんと決め、遺産分割協議書を作っていたのに、その後の名義変更や解約手続きを放置していたせいで、後々相続人の間でトラブルになってしまったというケースは少なくありません。

例えば、必要書類の手配をめぐってトラブルになってしまうケースです。金融機関での相続手続きの際は、相続人の印鑑証明書は発行から6か月以内のものを求められます。期限を過ぎてしまったので取り直しをお願いしたところ、やっぱり気が変わったと言われ遺産分割のやり直しを主張されてしまった方や、そもそも連絡がつかなくなってしまった方も今までにいらっしゃいました。

また、2019年の民法改正によって、法定相続分を超える部分の取得については相続登記が対抗要件となったため(民法第899条の2)、他の相続人が事実と異なる登記を勝手に行ったとしても、そのことを知らない第三者には権利を主張できなくなってしまいました。相続登記を放置してしまうと、本来貰えるはずの権利を失ってしまう可能性があるということです。

これらのトラブルは、相続手続きを速やかに完了させることで、未然に防ぐことができます。

当事務所の相続の解決事例はこちら

2.借金等の債務を回避することができる

亡くなった方に借金などの債務がある場合、原則として相続人が引き継ぐことになります。マイナスの財産がプラスの財産を上回りそうな場合は、「相続放棄」や「限定承認」を行う事で借金等の支払い義務から逃れることができます。

【相続放棄】

被相続人のマイナスの財産もプラスの財産も全く受け継がないことをいいます。相続放棄するには、相続が開始した後に家庭裁判所での手続きが必要です。

【限定承認】

被相続人の債務額が不明の場合などに、相続財産の範囲で債務を精算したうえで、プラスの財産が残った場合のみ受け継ぐことをいいます。こちらも家庭裁判所での手続きが必要です。

上記のどちらかの方法によって債務の支払いを回避することができるのですが、両方とも家庭裁判所での手続きが必要な上、原則として亡くなってから3か月以内という厳しい期間の制限があるため、迅速に手続きを行わなくてはなりません。

相続放棄についてくわしくはこちら

3.相続財産を適切な時期に処分することができる

亡くなった方の財産は、手続きをしなければ被相続人の名義のままです。また、被相続人名義のままでは、基本的に財産を処分することはできません。

そのため、相続手続きを放置してしまうと、いざお金が必要になったときに預貯金を引き出せない、株式を現金化できない、不動産を売却できないなどの事態が起こり得ます。

特に株式等の証券や不動産については、売り時を逃してしまったせいで、何百万円、何千万円も損してしまったという事もあり得るので、相続発生後は速やかに名義変更等の手続きを行っておくべきです。

面倒な相続手続きをまるごとおまかせしたい方はこちら

三井住友信託銀行の相続手続きを含む相続手続きでお悩みの方は

大切な方が亡くなったばかりで精神的余裕がない、仕事や家事育児で忙しく時間が取れない、事務作業が苦手なのでできれば誰かに丸投げしたい、等の様々な理由からご自身で手続きを行うのが難しい方も多いと思います。

当事務所ではそんな方々のために、面倒な相続手続きを一括しておまかせいただける「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとしたさまざまな相続サービスを提供しております。当事務所にご依頼いただければ、戸籍の収集から、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成及び署名捺印の手配、各種名義変更・解約手続きまで全て代行・サポートさせていただくので、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。相続をきっかけにして、相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

預貯金の相続手続きを含む相続手続きは当事務所にお任せください!

当事務所では、三井住友信託銀行やそのほかの金融機関の預貯金の相続手続きのサポートを、これまで数多く行っております。

これまでの豊富な経験をもとに、サポート・アドバイスを行うので、お客様がお持ちのお悩みはもちろん、自分では気づかなかったような問題まで解決することが可能です。

相続に精通した司法書士が親切丁寧に対応させていただきますので、ご依頼を検討中の方は、まずは無料相談をご利用ください。

※記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。専門家のサポートが必要な方は無料相談をご予約下さい。

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三井住友信託銀行の相続手続きの問い合わせ先・支店等

最後に、三井住友信託銀行の相続手続きをご自身で行う方のために、相続手続きに関する問い合わせ先や当事務所周辺の店舗情報をご案内します。

※当事務所は三井住友信託銀行の問い合わせ窓口ではありませんのでご注意ください。具体的な手続き方法や手続きの進捗状況などのお問い合わせにはお答えできません。ご用件のある方は直接金融機関へご連絡ください。

三井住友信託銀行の相続手続きについてくわしくはこちらのページ(三井住友信託銀行ホームページ|相続に関するご質問)をご覧いただき、直接金融機関にお問い合わせください。

世田谷・目黒・渋谷周辺の三井住友信託銀行の店舗案内

三井住友信託銀行 自由が丘支店

住所:〒152-0035 東京都目黒区自由が丘2丁目10番20号

営業時間:平日9:00~15:00、15:00~19:00(※) 第2・第4土曜10:00~17:00(※)

(※)平日15:00~19:00および第2・第4土曜日10:00~17:00は事前予約制

電話番号:0120-544-481/03-6834-2311

詳しくはこちら(外部リンクに飛びます)

三井住友信託銀行 二子玉川支店

住所:〒158-0094 東京都世田谷区玉川2丁目22番12号

営業時間:平日9:00~15:00、15:00~19:00(※) 第2・第4土曜10:00~17:00(※)

(※)平日15:00~19:00および第2・第4土曜日10:00~17:00は事前予約制

電話番号:0120-100-625/03-5717-9511

詳しくはこちら(外部リンクに飛びます)

三井住友信託銀行 三軒茶屋支店

住所:〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号

営業時間:平日9:00~15:00、15:00~19:00(※) 第2・第4土曜10:00~17:00(※)

(※)平日15:00~19:00および第2・第4土曜日10:00~17:00は事前予約制

電話番号:0120-366-180/03-3413-3101

詳しくはこちら(外部リンクに飛びます)

三井住友信託銀行 渋谷支店・渋谷中央支店

[東急プラザ渋谷2・5階] 〒154-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

営業時間:平日10:00~15:00、15:00~20:00 受付は19:30まで 土曜10:00~18:00 受付は17:30まで 日曜10:00~18:00 受付は17:30まで

[渋谷スクエアAビル2階] 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号

営業時間:平日9:00~15:00

電話番号:0120-525-160/03-3463-3181

詳しくはこちら(外部リンクに飛びます)

その他の店舗はこちら(外部リンクに飛びます)

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この記事の執筆者

司法書士法人東京横浜事務所
代表 田中 暢夫(たなか のぶお)

紹介年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。ミュージシャンを目指して上京したのに、何故か司法書士になっていた。
誰にでも起こりうる“相続”でお悩みの方の力になりたいと、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。
九州男児で日本酒が好きですが、あまり強くはないです。
保有資格東京司法書士会 登録番号 第6998号
簡裁訴訟代理認定司法書士 認定番号 第1401130号

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