公共料金の解約や役所での手続き、全部まとめておまかせできる?【公共料金解約や役所の手続きを含む死後手続き全般を任せたいケース】

手続きが多すぎる!全部まとめて誰か代わりにやって!

ご相談前の状況

お兄様が亡くなられた方からのご相談。

配偶者や子供はおらず、相続人は兄と弟(相談者)の2名。

遺産は法定通り分けることで決まっているが、故人の居住地と相続人の居住地が離れており、手続きのために何度も出向くのは難しい状況。

高齢という事もあり、一つずつ必要な手続きを確認しながら処理していくのは難しいと感じているので、公共料金や固定電話の解約、役所での葬祭費請求や未納税金の清算等の細かい手続きを含めて、相続手続き・死後手続きを全面的に代行してもらいたいという事で相談にいらっしゃいました。

問題点

  • 公共料金や固定電話、NHKなど各種契約の解約が必要だが、自分たちで一つずつ確認して対応するのは大変。
  • 葬祭費の請求や未納税金の納付など役所関係の手続きが必要だが、遠方のため直接出向くのは難しい。
  • 金融機関や保険契約の数が多く、自分たちで手続きするには手間も時間もかかり過ぎる。
  • 株式についてはメインの証券会社以外にも口座がありそうなので、調査が必要。
  • きょうだい間相続のため、手続きに必要な戸籍の種類が多く、集めるだけでも大変。
  • 相続税申告が必要な場合、相続開始から10か月以内に財産調査及び遺産分割協議を完了させ、申告をする必要がある。

当事務所からのご提案

身近な人が亡くなった後の手続きは、大小合わせて100種類以上もあり、不動産の名義変更や預金口座の解約などのメインの相続手続き以外にも様々な手続きが必要になります。

例えば公共料金や固定電話などの故人名義の契約については、継続予定が無ければ解約が必要です。

また、役所に対しては死亡届の提出の他、葬祭費の請求などの手続きを行う事になります。

一つ一つの手続きはそれほどではなくても、同時にいくつも重なるとかなり面倒に感じられるでしょう。

ましてや兄弟姉妹が相続人になる場合、手続きに必要な戸籍の種類も多いため、それだけでも嫌になってしまうかもしれません。

このケースではご相続人様が高齢で、それぞれの居住地と故人の住所も離れているため、手続きのために自分たちで動くのは難しいという事情がありました。

さらに、手続きが必要な銀行や証券会社、保険契約等の数が多い上、相続税申告が必要なため、早急に財産調査を行い遺産分割協議をまとめなくてはならないという、普通の方にはとても厳しい状況でした。

そこで当事務所で、戸籍収集、遺産分割協議の手配、金融資産の解約や名義変更などの相続手続きに加え、公共料金の解約や役所での手続き等の死後手続きまでをまるごとサポートさせていただくことを提案しました。

このように解決しました

  • 各地の役所に請求を行い、相続関係の確定に必要な多数の戸籍を収集しました。
  • 銀行や証券会社に連絡を取り、残高証明書を取得するなどして、相続財産の調査を行いました。
  • 株式については、把握している以外の口座があるか確認するため、ほふりの調査を行いました。
  • 財産調査完了後、財産目録を作成し、遺産分割協議の取りまとめと遺産分割協議書の手配を行いました。
  • 多数の金融機関や保険会社に対して、解約や名義変更、保険金の請求等の手続きを行い、各相続人様への分配まで代行しました。
  • 相続税申告を担当する税理士をお繋ぎし、必要な資料を連携しました。結果、期限内に申告及び納税を終えることができました。
  • 公共料金や固定電話、NHKなど各種契約について、一つずつ確認を行い、未納料金の清算及び解約を行いました。
  • 自治体に連絡の上、葬祭費の請求や未納税金の納付など、対応すべき手続きを確認し、必要に応じて直接役所に出向いて手続きを行いました。

担当者からのコメント

身近な人が亡くなった後は悲しむ暇もないほど、様々な手続きに追われることになります。

一つ一つはそれほど難しいものではありませんが、ただでさえ葬儀法要後の精神的疲労があるところ、こうした細々とした手続きを一つずつ確認しながら処理しなければならないというのは、人によっては大変な負担と感じられることもあります。

相続人が複数いる場合はそれぞれが分担して手続きを進めるという方法もありますが、実際には上手く分担することが難しく、故人に一番近しい相続人の方に負担が偏ってしまう事がほとんどです。

それならば手続きの負担を考慮した上で分け方を決めればいいのですが、手続きに全く関与していなくても、分け方は公平に、と主張されれば基本的には法定相続どおり分けることになります。

これでは頑張った方が報われません。

せっかく仲良く分ける事で話がまとまったのに、手続きの負担を巡ってわだかまりが残ってしまうのは寂しい事です。故人もそれは望まれないでしょう。

故人の財産の種類が多い、突然亡くなったためどこから手を付ければいいかわからない、など自分たちで手続きを進めるのは難しい事情がある方は、相続手続き・死後手続きに精通した専門家に手続きを丸投げして、肩の荷を下ろしてはいかがでしょうか。

当事務所は、100種類以上もの相続手続き・死後手続きをまるごとおまかせできる「相続まるごとおまかせプラン」など、お客様のニーズに応じた様々な相続代行サービスをご提供しております。

ご依頼を検討中の方のご相談は無料です。

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※記事の内容や相続手続の方法、法的判断が必要な事項に関するご質問については、慎重な判断が必要なため、お問い合わせのお電話やメールではお答えできない場合がございます。専門家のサポートが必要な方は無料相談をご予約下さい。

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この記事の執筆者

司法書士法人東京横浜事務所
代表 田中 暢夫(たなか のぶお)

紹介年間100件以上の相続のご相談・ご依頼に対応している相続専門の司法書士。ミュージシャンを目指して上京したのに、何故か司法書士になっていた。
誰にでも起こりうる“相続”でお悩みの方の力になりたいと、日々記事を書いたり、ご相談を受けたりしています。
九州男児で日本酒が好きですが、あまり強くはないです。
保有資格東京司法書士会 登録番号 第6998号
簡裁訴訟代理認定司法書士 認定番号 第1401130号

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