妻に優先的に相続させたいが最終的には子供達に平等に残したい【配偶優先で相続させつつ子供達へ平等に財産を残したいケース】

妻に優先的に相続させつつ、最終的には平等にしたい…

ご相談前の状況

遺言書の作成を含む相続対策を検討中の方からのご相談。

現時点での推定相続人は奥様とお子様二人。

子供達には基本的に平等に相続させるつもりだが、生活維持のためまずは妻に多く相続させたいとのこと。

自宅の他にも賃貸マンションなど複数の不動産があり、評価額に差もあるため公平に分けるのが難しいという事で相談にいらっしゃいました。

問題点

• まずは生活維持のため、妻に優先的に相続させるつもりだが、自宅の価値が高いため、子供達への配分が難しい。
• 子供たちになるべく平等に相続させたいが、それぞれの家族や居住状況も考慮する必要がある。
• 価値に差のある不動産が複数あるため、配分が難しい。
• 万が一にも相続人同士の揉め事が起きないよう遺留分についても考慮する必要がある。
• 万が一亡くなる順番が逆になった場合に備えて、遺言の中で対策しておく必要がある。
• 相続税の負担が過大にならないように、納税資金確保や節税についても対策の必要がある。
• 残された家族の負担にならないように、亡くなった後の手続きについても対策しておく必要がある。

当事務所からのご提案

自分が亡くなった後は、まずは配偶者の生活維持のため優先的に相続させ、一方で子供達にはなるべく平等に相続させたいと考える方は多いです。

ただ、財産がすべて現預金や株式等であれば分けやすいですが、不動産がある場合はどのように相続させるか悩ましいところです。

このケースでは、自宅不動産の他、お子様二人がそれぞれ居住している不動産をお持ちでした。

ご相談者様は、自宅不動産については相続税の負担軽減のためにもまずは奥様に相続させ、そのほかの不動産は現在居住している子供たちそれぞれに相続させたいとの意向をお持ちでした。

ただし、それぞれの不動産は敷地の広さや利用状況が異なり、相続税評価や時価には大きな差がありました。

また、奥様に相続させる予定の自宅についても、最終的には売却せずに子供に引き継いでもらいたいとの意向をお持ちだったため、二次相続（配偶者の相続）を含めて分け方を検討する必要がありました。

そこで、当事務所で税理士の協力のもと財産の棚卸しを行い、現在の財産の価値を正確に把握した上で、二次相続のことまで考えた上で、できるだけ平等になるような内容の遺言書を作成することを提案しました。

また、相続税の負担が過大にならないよう、節税や納税資金確保のための対策を検討することになりました。

このように解決しました

• 税理士の協力のもと、現在の相続税評価を算出し、財産目録を作成しました。
• お子様に相続させる金融資産については、それぞれに相続させる不動産の相続税評価額の差額を考慮して、配分割合を指定しました。
• 配分割合については、二次相続のことまで考慮してできるだけ平等になるように調整しました。
• 自宅不動産については、後日奥様に遺言書を作成していただき、お子様に相続させることになりました。
• ご希望通りに相続させた場合に、納税資金不足や遺留分侵害などの問題が生じないことを確認しました。
• 一次相続の時点では、不公平な分け方になるため、付言事項に遺言作成の経緯やこのような分け方にした理由を盛り込みました。
• 万が一亡くなる順番が逆になったときのため、予備的遺言を盛り込みました。
• 作成した原案をもとに公証役場と調整を行い、公正証書遺言を作成しました。
• 相続発生後のご家族の負担を減らすため、遺言で当事務所を遺言執行者に指定していただきました。
• 生命保険への加入や効果的な生前贈与などの納税・節税対策についても提案及び実行のサポートをさせていただきました。

担当者からのコメント

自分が亡くなった後は、まずは配偶者が困らないように多く相続させたいというのは当然の考えです。

ただし、このケースのように自宅不動産がある場合は、最終的にどのように受け継いで欲しいかまで考える必要があります。

自分と配偶者が亡くなった後は売却して代金を分ければいいと考えているのであれば、対策しなくても大丈夫かもしれません。

しかし、売却せずに次世代へと引き継いで欲しいと考えているのであれば、そのための対策が必要になります。

自分が遺言を作成するだけでは不十分であれば、配偶者にも遺言書を作成してもらう、家族信託を活用するなどの対策が必要になってきます。

とは言え、将来起こりうる様々な問題を想定した上で対策をしなければ、せっかくの対策が水の泡になってしまう事もあります。それどころか余計なトラブルの原因になる事さえあります。

ただ、先の先まで見通した対策を考えるのは、普通の方には困難でしょう。家族のことを思って行った対策で、家族が大変な思いをしては本末転倒です。

遺言書の作成などの生前対策をお考えの方は、相続に精通した専門家に相談の上、実行することをおすすめします。

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円滑な財産承継のための対策についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

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