野村證券の相続手続きについて

ここでは野村證券の相続手続きの流れ、手続きに必要な書類、手続きでつまずきやすいポイントなど、野村證券の相続手続きにお困りの方へのお役立ち情報をご案内させていただきます。

株式等の有価証券の相続手続きでは、相続する方名義の証券口座開設が必要になることが多く、手続きに時間がかかるので、亡くなった方が野村證券に口座をお持ちの場合は早めに手続きを行いましょう。

野村證券の相続手続きに関する無料相談実施中！

野村證券の相続手続きの流れ

野村證券の相続手続きの流れは、事情によって多少異なりますが、おおむね以下の通りです。

※クリックするとそれぞれの手順についての詳しい記述に移動します。

１．取引支店に連絡して、手続き書類を取り寄せる

↓

２．戸籍謄本等の必要書類を準備する

↓

３．残高証明書の請求を行い、相続対象となる株式等の保有銘柄や数量を確認する

↓

４．相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどのような割合で相続するかを決める ※遺言書によって相続する場合は不要。

↓

５． 株式等を移管するための口座を開設しておく  ※既存の口座がある場合は新規開設は不要

↓

６．戸籍謄本等の必要書類を提出する

↓

７．相続人口座への移管が行われ、手続き完了

以下、それぞれの手順について詳しく解説します。

野村證券の相続手続きの流れ・必要書類について

Step1

取引支店に連絡して、手続き書類を取り寄せる

野村證券に口座をお持ちの方に相続が発生したら、まずは口座のある支店に連絡をしましょう。

支店はこちらから検索できます。

≫野村の店舗｜野村證券

どこの証券会社・支店に口座があったかは、亡くなった方がお持ちの「野村カード」や、毎年送られてくる「取引残高報告書」等の書類で確認できます。

取引店が不明な場合は、下記フリーダイヤルに問い合わせの上、こちらの手順に従って必要書類を郵送してください。

【取引店・口座番号不明の場合の照会先】

０１２０－５６－８６０４（平日9:00～17:00）

※非通知設定にしている方は、発信者番号通知でおかけください。

担当部署で口座がある事が確認できれば、相続手続きに関する案内書等の書類一式を送ってくれます。

Step2

戸籍謄本等の必要書類を準備する

証券会社から書類一式が送られてきたら、同封されている必要書類についての案内を確認して、戸籍謄本等を集めましょう。

手続きに必要な書類は相続関係その他の事情によって多少異なりますが、概ね以下の通りです。

1

原則として必要な書類

被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本等 （除籍謄本・改製原戸籍謄本含む）	原則として被相続人が生まれた時から亡くなった時までの連続した戸籍謄本等。 ※法定相続情報一覧図による代用も可。
相続人全員の戸籍謄本	亡くなった日以降に発行された相続人の現在の戸籍謄本。 被相続人と同一戸籍の方については不要。 ※法定相続情報一覧図による代用も可。
相続人全員の印鑑証明書 （発行後6か月以内のもの）	相続人全員分　各1通 （海外にお住まいの方は、在外公館交付のサイン証明書・在留証明書等）
相続手続依頼書等	野村証券所定の書類。郵送で取り寄せ可能。

2

場合によって必要な書類

【１】遺産分割協議が済んでいる場合

遺産分割協議書	相続人全員の署名押印（実印）がある原本

【２】公正証書遺言による場合

a.遺言執行者なしの場合 公正証書遺言書	家庭裁判所の検認は不要。
b.遺言執行者ありの場合 ①公正証書遺言書 ②遺言執行者選任審判書 ③遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書・身分証明書	遺言書で遺言執行者が指定されている場合は②は不要。

【３】自筆証書遺言による場合

a.遺言執行者なしの場合 ①検認済自筆証書遺言書 又は ②遺言書情報証明書	法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は②、それ以外の場合は①。
b.遺言執行者ありの場合 上記①又は②に加えて ③遺言執行者選任審判書 ④遺言執行者の資格証明書・印鑑証明書・身分証明書	遺言書で遺言執行者が指定されている場合は③は不要。

Step3

残高証明書の請求を行い、相続対象となる株式等の保有銘柄や数量を確認する

相続人が複数いる場合、故人がどの銘柄をどのぐらい保有していたかを調査して、遺産分割の対象を確定させる必要があります。

株式等を調査するためには、証券会社に対して残高証明書の請求を行います。

野村證券では、最初の連絡の際に残高証明書の請求をしたい旨を伝えれば、相続手続きに関する書類一式の中に残高証明書の請求に必要な書類を同封してくれるので、案内に従って書類を記入し、戸籍等の必要書類を同封して郵送で請求を行います。

また下記のホームぺージから必要書類をダウンロードすることもできます。

≫残高証明書等作成依頼書（PDF）｜野村證券

残高証明書は共同相続人のうちの一人や遺言執行者から請求することが可能です。

なお、野村證券では残高証明書は無料で発行してくれます。

残高証明書の請求には、通常以下の書類が必要となります。

 【残高証明書の請求に必要な書類】

被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本	死亡の記載のあるもの 法定相続情報一覧図による代用も可
請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本	法定相続情報一覧図による代用も可
請求者の本人確認書類	運転免許証、健康保険証、住民票又は印鑑証明書（発行後6か月以内のもの）など（コピー提出可） ※請求者が野村證券に口座を保有している場合は不要
残高証明書等作成依頼書	野村證券所定の書類。郵送で取り寄せ又はHPからダウンロード可能

なお、残高証明書請求の際は必ず亡くなった日時点での残高証明書を請求してください。

相続税申告の際には、株式の残高証明書が添付書面となりますが、相続開始日（亡くなった日）以外の日付が記載されたものは使えません。

また、相続の状況によっては残高証明書の他に異動明細書（取引履歴）が必要になることがあります。

異動明細書の請求方法や必要書類は残高証明書の請求とほぼ同じなので、残高証明書と一緒に請求するのが効率的です。

詳しくは証券会社にお問い合わせください。

Step4

相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどのような割合で相続するかを決める

株式等に限った話ではないですが、故人の財産を相続する際には、誰がどの財産をどのような割合で取得するかを相続人全員の話し合いで決める必要があります。

相続財産の調査が終わった段階で、遺産分割協議を行い、株式等の取得者、取得割合を決めておきましょう。

なお、遺言で財産の取得者が指定されている場合は原則として遺産分割協議は不要です。

Step5

株式等を移管するための口座を開設しておく 

株式等を相続する場合は、原則として相続人名義の口座に株式等を移管する（振替える）必要があります。

移管のための口座はどの証券会社のものでもいいということはなく、基本的には故人の口座と同じ証券会社の口座にしか振り込めません。

ただし、野村證券では商品や移管先の証券会社によっては、相続人名義の他の証券会社の口座への移管が可能な場合があります。

野村證券の口座に移管する場合、すでに口座をお持ちの場合は改めて開設する必要はありませんが、口座がない場合は、あらかじめ（又は相続手続きと同時に）受け取る方名義の口座を開設しておく必要があります。

野村證券の口座の開設はネットや郵送で行えるため、それほど難しくありませんが、申し込みの際に口座の種類を選ぶ必要があります。

よくわからなければ「特定口座・源泉徴収あり」を選んでおけば問題ありません。

野村證券の口座開設についてくわしくはこちらをご覧ください。

　≫口座開設のご案内｜野村證券

Step6

戸籍謄本等の必要書類を提出する

必要書類が揃い、移管する口座の準備ができたら、郵送で提出します。

証券会社所定の依頼書には相続人全員の署名押印が原則必要ですが、遺産分割協議書や遺言書を提出する場合は株式等を受け取る方の署名押印のみで大丈夫な場合もあります。

詳しくは証券会社から届く手続きについてのご案内等でご確認ください。

なお、野村證券では相続に関する書類は、郵送での提出を原則としていますが、取引店に持ち込んで、専門部署へ取り次いでもらうことも可能です。

郵送で提出すると戸籍謄本等の返却に時間がかかるので、手続きが必要な金融機関等の数が多い場合は、窓口に直接提出しましょう。

※直接持ち込む場合は事前に電話で連絡・予約することをおすすめします。

戸籍謄本や印鑑証明書の返却を希望する場合は予め申し出ておきましょう。

Step7

相続人口座への移管が行われ、手続き完了

提出書類に不備が無ければ通常２～３週間ほどで相続人の口座への移管が完了します。

移管が完了すると、株式等を受取った方のご自宅に「手続きが完了した旨の通知」及び「お預り明細のお知らせ」が届きます。

移管された株式等は自分の意思でいつでも自由に売却できます。

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

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最初の問い合わせ先、店舗での手続き、他社への移管について

野村證券の相続手続きについて、最初の問い合わせ先、店舗での手続き、他社口座への移管の可否、売却専用口座での売却の可否については以下の通りです。

問い合せ先	取引のあった支店 （取引店が不明な場合は下記フリーダイヤルへ連絡してください。）【取引店・口座番号不明の場合の照会先】０１２０－５６－８６０４（平日9:00～17:00）
店舗での手続き	書類提出は可能 （取引店から専門部署へ取次いでくれます。）
他社口座への移管	場合により可能 （移管する商品・移管先の証券会社によります。くわしくは取引店等にお問い合わせ下さい）
売却専用口座での売却	不可 （移管後に自分で売却する必要があります。）

取引店、口座番号がわからない場合の照会方法

故人の遺品整理をしていたら野村證券の商品のパンフレットや目論見書が見つかった場合や、故人が生前野村證券に口座があると話していたが、取引店や口座番号がわからない場合、所定の依頼書と必要書類を以下の宛先まで送付して口座の照会を行いましょう。

担当部署で必要書類の確認後、口座の有無や取引店・口座番号について郵送で回答してくれます。（手続きは郵送のみ対応可能。）

※取引店・口座番号は「取引残高報告書」、「野村カード」に記載されているので、お手元にないか事前にご確認ください。

【口座照会に必要な書類】

被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本	死亡の記載のあるもの 法定相続情報一覧図による代用も可
請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本	法定相続情報一覧図による代用も可
請求者の本人確認書類	運転免許証、健康保険証、住民票又は印鑑証明書（発行後6か月以内のもの）など（コピー提出可）
口座照会依頼書	野村證券所定の書類。 こちらのホームページからダウンロード可能

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証券会社がわからない場合はほふり調査を行う

故人がどこの証券会社に口座を開設していたか全くわからない場合や、そもそも株式を持っていたかどうかわからない場合、ほふり（証券保管振替機構）の調査を行いましょう。

ほふりは日本国内の上場株式等の振替を一括管理しているため、ほふりに登録済加入者情報の開示請求を行う事で、故人がどの証券会社等に口座をお持ちか調べることができます。

ほふりの調査は戸籍謄本等の必要書類を揃えて郵送で行いますが、請求内容が不十分だと正確な結果を知ることができないので注意しましょう。

ほふりの調査方法や開示結果の見方についてくわしくはこちらの記事をご覧ください。

遺産分割の際は分割単位や割合に注意！

株式等の遺産分割を行うにあたっては、特有の注意すべき点があります。

株式等については、各銘柄を一定の「取得割合（○○分の○○）」で分けるとすると、端数が生じてしまう場合が問題になります。

※例えば相続人３人で、A銘柄150株、B銘柄100株を３分の１ずつ分けるとした場合、A銘柄は50株ずつですが、B銘柄は33.333…株ずつとなり端数が生じます。

株式を移管する際に端数が出る場合は、相続手続依頼書等で、端数分の株式を取得する相続人を別途指定する必要があります。

１株の価格が数百円程度であれば誰が取得しても大きな問題にはならないでしょうが、1株数十万円する銘柄であれば話は違ってきます。

証券会社の中には「端数について別途指定が無い場合は、依頼書等の一番上に書かれている相続人に振り込む」としている所もあるので、うっかり指定しないまま提出してしまわないよう気を付けましょう。

また、そのようなトラブルを防ぐために、端数が出る銘柄は「取得割合」ではなく「取得数（○○株）」で分け方を決めておき、遺産分割協議書にその旨を記載しておいた方が良いでしょう。

また、投資信託については相続開始時点の残高（口数）と解約時点の残高が異なることがよくあるので、「取得数（○○口）」で分け方を指定してしまうと数が合わずに問題になる可能性があります。

投資信託の１口当たりの価格はせいぜい数円程度なので、投資信託については「取得数」ではなく「取得割合（○○分の○○）」で分け方を指定し、端数が出た場合の取得者を決めておいた方が良いでしょう。

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未受領配当金の取り扱いに注意

株式や投資信託を相続する場合、配当金や分配金が発生している場合があります。

配当金等の受取方法は下記の４つの方法があります。

1. 株式数比例分配方式・・・株式等を保有している証券会社の口座で受け取る方法。
2. 登録配当金受領口座方式・・・指定した銀行等の預金口座に、全銘柄の配当金等をまとめて振り込んでもらい、受け取る方法。
3. 配当金領収証方式・・・発行会社から送られてくる配当金領収証などを金融機関に持参して現金で受け取る方法。
4. 個別銘柄指定方式・・・各銘柄ごとに振込口座を個別に指定し、受け取る方式。

多くの場合、上記１の証券会社の口座で受け取る方法を選択されていますが、この場合は未受領の配当金があっても、証券会社で株式等の相続手続きをすればまとめて受け取ることができます。

一方、亡くなった方が２、３、４の方法を選択していた場合、相続手続きの際に配当金領収書の提出が必要になったり、場合によっては証券会社での手続きとは別に、株主名簿管理人（信託銀行など）に連絡をして、未受領配当金の相続手続きを行わなくてはならないこともあるので気を付けましょう。

詳しくは証券会社等に直接お問い合わせください。

未受領配当金の相続手続きについてくわしくはこちらの記事をご参照ください。

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売却後に確定申告が必要なケースに注意

株式や投資信託は時期によって大きく価格が変動するため、興味のない人にとっては扱いづらく、相続後すぐに売却を検討される方も多いと思います。

相続した株式等を売却する場合、タイミングに気を付けることはもちろんですが、相続の事情によっては売却後に確定申告が必要なことがあるので気を付けましょう。

※確定申告が必要なのは売却による利益（譲渡益）が出ていた場合のみです。

具体的には以下のようなケースで確定申告が必要になります。

１．相続人が「一般口座」又は「特定口座（源泉徴収なし）」で相続した株式等を売却し、譲渡益が出た場合。

→売却した翌年に相続人自身の確定申告が必要

２．相続人代表の「売却専用口座」で相続した株式等を売却し、譲渡益が出た場合。

→売却した翌年に売却代金を受け取った相続人全員の確定申告が必要

３．相続人代表の口座（一般口座・特定口座）で相続した株式を、後に売却して代金を分配する場合（換価分割のケース）で、譲渡益が出たとき。

→売却した翌年に売却代金を受け取った相続人全員の確定申告が必要

上記のうち、特に３の換価分割のケースでは、代表者（相続した株式等を実際に売却した人）以外の方は申告を忘れがちです。

トラブルを防ぐために代表者の方は申告が必要なことを他の方に伝えておきましょう。

死後手続き・相続手続き代行についてくわしくはこちら

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野村證券の相続手続きのつまずきポイントについて

野村證券を含む証券会社・金融機関の相続手続きをご自身で行う場合、多くの方がつまずくポイントとしては主に以下の３つが挙げられます。

1

相続関係が複雑、相続人の人数が多い等の事情があり、戸籍謄本を集めるのに手間がかかる。

兄弟姉妹が相続人になるケースなどでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍等に加え、両親の出生から死亡までの戸籍などが必要になります。

相続関係が複雑になればなるほど、また、相続人の人数が多いほど、手続きに必要な戸籍の数は増え、集めるのに手間と時間がかかります。

古い戸籍は手書きのため解読が難しく、ただでさえ収集に手間がかかるのに、集めるべき戸籍が多すぎてどこまで集めればいいかわからなくなってしまい、途中で断念したという方も珍しくありません。

戸籍収集は死後手続き・相続手続きの中でもつまずきやすいポイントの一つです。

2

金融機関や役所の担当者に間違った案内をされても気づかない。こちらが正しいことをうまく説明できない。

相続をめぐる事情は十人十色のため、イレギュラーな事態は普通に発生します。

ところが手続先の担当者は法律家や相続の専門家ではないことがほとんどのため、基本的にマニュアルに沿った対応しかできず、イレギュラーな事があると、確認に時間がかかったり、最悪の場合、間違った対応をされてしまう事さえあります。（本当は不要な書類を提出してくれと言われたりとか）

そのような対応をされた場合でも、間違っていることがわからなければ、指示に従わざるを得ないでしょうから無駄な手間がかかることになります。

また、仮に相手が間違っていることが明らかでも、こちらが正しい事をきちんと説明してスムーズに手続きを進めてもらうよう取り計らうのは、一般の方には難しいでしょう。

そのような要領を得ないやり取りは、思った以上に非常にストレスになるものです。

3

手続きの分担をめぐって不公平感が生じてしまう。特定の方に手続きの負担が偏ってしまう。

相続人の方が複数いる場合、死後手続き・相続手続きを行うにあたって、公平に分担することができればいいのですが、実際には仕事の忙しさや、居住地の関係などの事情から特定の方に負担が偏ってしまいがちです。

また、代表者の方が主に書類の手配や手続先とのやり取りを行うケースも多いのですが、財産は等分なのに自分ばかり負担が大きいということで、不満がたまり、手続き後もわだかまりが残ってしまうことがあります。

特定の方への負担の偏り、手続きの分担をめぐる不公平感は、見落とされがちですが重要なつまずきポイントです。

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野村證券の相続手続きの代行を当事務所に依頼した場合

野村證券の相続手続きについては、上記のようなつまずきポイントがあるため、ご自身で行おうとしたものの、やっぱり専門家に依頼することにした、という方も多いです。

当事務所では、面倒な相続手続きをまるごとおまかせできる「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとした相続代行サービスを提供しているので、野村證券の相続手続きについても代行が可能です。

野村證券を含む証券会社・金融機関の相続手続きを、当事務所にご依頼いただいた場合の主なメリットは以下のとおりです。

メリット1

死後に必要な100種類以上の手続きについて正確に把握しているため、お客様にどの手続きが必要かをご案内することが可能です。お客様の方でどのような手続きが必要かを一つずつ確認する必要はありません。

メリット2

相続を専門とする事務所のため、戸籍の収集作業に長けており、相続関係が複雑でも、迅速に戸籍収集を完了させることが可能です。

メリット3

各相続人への連絡・説明や、必要書類の郵送手配なども当事務所が代行するため特定の方に負担が偏ることはありません。

メリット4

相続人多数のケースや、行方不明や疎遠な相続人がいるケースなど、これまでにあらゆる相続の事例を経験しているため、イレギュラーな事態にも柔軟かつ迅速に対応することができます。

メリット5

司法書士は、遺言の検認、成年後見制度の利用申し立て、特別代理人の選任その他の家庭裁判所での手続きについてもサポート可能なので、相続手続きをまるごとおまかせいただけます。

メリット6

これまでの相続手続きの豊富な実績から、手続先の担当者に間違った案内をされても、根拠をもって正しい対応を求めることが可能なため、余計な時間や手間がかかりません。

メリット7

これまでにたくさんのお客様からご依頼をいただき、ご満足の声をいただいておりますので、安心しておまかせいただけます。

お客様の声はこちら

【ご自身で相続手続きを行った場合】
相続手続きが完了するまで、各所すべてに自分で連絡を取り続けなければならない

【当事務所の「相続まるごとおまかせプラン」をご依頼いただいた場合】
やりとりは当事務所１か所だけでOK！

相続まるごとおまかせプランについてはこちら

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野村證券の相続手続きを含む相続手続きでお悩みの方は

大切な方が亡くなったばかりで精神的余裕がない、仕事や家事育児で忙しく時間が取れない、事務作業が苦手なのでできれば誰かに丸投げしたい、等の様々な理由からご自身で手続きを行うのが難しい方も多いと思います。

当事務所ではそんな方々のために、面倒な相続手続きを一括しておまかせいただける「相続まるごとおまかせプラン」をはじめとしたさまざまな相続サービスを提供しております。

当事務所にご依頼いただければ、戸籍の収集から、相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成及び署名捺印の手配、各種名義変更・解約手続きまで全て代行・サポートさせていただくので、慣れない手続きや書類の準備・作成に振り回されることなく、故人を悼む日々を過ごすことができます。

ややもすれば感情的になりがちな遺産分割についても、冷静にかつ円満に解決できるよう、第三者である専門家が法的なアドバイスを行います。

相続をきっかけにして相続人どうしがいがみ合う、いわゆる「争族」にならないように、知恵と知識と経験でサポートさせていただきます。

株式の相続手続きを含む相続手続きは当事務所にお任せください！

当事務所では、野村證券やそのほかの証券会社の株式や投資信託の相続手続きのサポートを、これまで数多く行っております。

これまでの豊富な経験をもとに、サポート・アドバイスを行うので、お客様がお持ちのお悩みはもちろん、自分では気づかなかったような問題まで解決することが可能です。

相続に精通した司法書士が親切丁寧に対応させていただきますので、ご依頼を検討中の方はまずは無料相談をご利用ください。

※当事務所は野村證券の問い合わせ窓口ではありませんのでご注意ください。具体的な手続き方法や手続きの進捗状況などのお問い合わせにはお答えできません。ご用件のある方は直接証券会社へご連絡ください。

野村證券の相続手続きについてくわしくは下記のホームページをご覧いただき、直接お問い合わせください。

≫相続のお手続き｜野村證券

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